2026年11月1日 ファブリカHDがトレス49%取得へ、過半未満で子会社化の理由 中古車販売向けクラウド「symphony」のファブリカHDが、車両陸送マッチング「ドラクル」を運営するトレスの株式49%を個人2名から取得し、役員派遣などにより連結子会社にします。価格と業績は非開示ですが、開示の基準から取得価額は約5.34億円未満と分かります。過半数を取らずに子会社化する意味と事業上の狙いを整理します。 カテゴリー 株式譲渡/経営戦略・資本政策・業界再編
2026年10月31日 トライアイズとアイコム、LIMNOを51対49で共同運営へ トライアイズは2026年10月1日に鳥取の電気機器メーカーLIMNOを6億円で完全子会社化し、1か月後に49%をアイコムへ3.6億円で譲渡します。買収で競合した2社が共同運営に切り替えた案件です。100%換算で2割強上がった譲渡価格、純資産を下回る取得額、取締役3対3の合弁設計、相互の自己株式処分を開示から検証します。 カテゴリー 株式譲渡/第三者割当
2026年10月31日 ニレコのYGK買収、営業利益3.6倍の16億円は割安か ニレコが半導体ウエハ検査装置のYGK(山梨、従業員24名)を創業者ら個人6名から16億円で買収します。直近期の営業利益4.43億円に対し3.6倍、PER5.4倍という価格は割安に見えますが、ニレコ自身は今後5年の利益を直近より低く想定しています。のれん約6億円の影響と連続M&Aの狙いを開示から検証します。 カテゴリー スキーム・バリュエーション分析/株式譲渡
2026年10月31日 双葉電子が炎重工を子会社化——赤字下で水上ドローンを買う理由 双葉電子工業が水上ドローンの炎重工株式91.9%を諸費用込み6.98億円で取得します。営業赤字と事業撤退が続く中で、なぜ水上ドローンなのか。防衛省の無人アセット予算、同日の工場用地売却、直近の資金調達時の評価額との比較から、買収の狙いと条件を読み解きます。 カテゴリー 株式譲渡/経営戦略・資本政策・業界再編
2026年10月29日 フェローテックの日本抵抗器TOB——赤字企業にPBR2倍の理由 フェローテックが日本抵抗器製作所に1株1,901円のTOBを実施中です。2期連続赤字の対象会社に対するPBR約2.0倍の価格を、4回の価格交渉、DCFレンジ内の位置、EV試算、MoMを置かない下限50.01%の意味から検証し、同じ買い手の大泉製作所TOBとも比べます。 カテゴリー TOB(株式公開買付)/スキーム・バリュエーション分析
2026年10月28日 鈴与シンワート、外注先トッカシステムズを純資産3.6倍で子会社化 鈴与シンワートが長年の業務委託先トッカシステムズの株式70%を約2.3億円で取得し、うち約58百万円は創業者2名への自己株式処分と相殺する。開示数値から1株純資産の約3.6倍という価格水準とのれん概算を計算し、同時期の小規模SI会社買収3件と比べて、外注先を「買う」判断の条件を読み解く。 カテゴリー 株式譲渡/第三者割当
2026年10月23日 ENECHANGE、赤字のオフライン事業をポートへ2億円で売却——黒字のストック収益は手元に残す ENECHANGEは家庭向け電気・ガス切替のオフライン事業を子会社に移し、ポートに2億円で売却する。売るのは2026年3月期に約2億円の赤字だった新規獲得の部分だけで、同期に約3億円の黒字だったストック収益は手元に残す。両社の開示から、この切り分けが売り手と買い手それぞれに何をもたらすかを読み解く。 カテゴリー 経営戦略・資本政策・業界再編
2026年10月23日 ENEOS、GSからNIPPO持株会社65%を取得し完全子会社化 ENEOSホールディングスはNIPPOを保有するロードマップ・ホールディングスの株式65%をゴールドマン・サックスから取得し、NIPPOを完全子会社化する。議決権50.1%・出資35%という2021年の共同保有の構造、親会社帰属利益が年172億円増える計算、再上場方針を撤回した理由を整理する。 カテゴリー 経営戦略・資本政策・業界再編
2026年10月23日 ENECHANGE、赤字のオフライン事業をポートへ2億円で売却 ENECHANGEは家庭向け電気・ガス切替のオフライン事業を新設子会社に移し、ポートに2億円で売却する。売上約20億円・事業損失約2億円の部分だけを切り出し、過去の契約から生じる利益約3億円のストック収益は手元に残す。売り手と買い手の双方の開示から、この切り分けの意味を整理する。 カテゴリー 経営戦略・資本政策・業界再編
2026年10月22日 サークレイスTOB、ヒルハウスが3回目で2,020円に上げた経緯 サークレイスTOBで、ヒルハウスの提示価格は1,541円から2,020円へ31.1%上がった。直前終値に対するプレミアムは128.25%と類似事例の中央値の約3倍。パソナとTQUILAの応募契約で成立に必要な株数の大半が埋まる構造と、DCFレンジとの関係を整理する。 カテゴリー スキーム・バリュエーション分析
2026年10月21日 三菱電機、配電制御事業の51%をABBへ824億円で譲渡 三菱電機は低圧遮断器など配電制御機器事業を新会社に分割し、株式の51%をABBの日本法人へ824億円で譲渡する。100%換算の株式価値は約1,616億円で、事業の純資産476億円の約3.4倍、売上高1,022億円の約1.6倍。約900億円の利益見込みとの差、取締役会5対2の構成から、取引の意味を整理する。 カテゴリー 会社分割・合併
2026年10月21日 イメージ情報開発のクラッド大分買収、2億円は利益の何倍か イメージ情報開発は大分市のコンタクトセンター、クラッド大分を2億円で完全子会社化する。営業利益600万円で割れば33倍、親会社への管理費を足し戻した調整後営業利益4,500万円なら4.4倍。売上高の全額が売り手からの再委託で、契約は2年。価格の根拠となる調整の妥当性と、売り手依存のリスクを検証する。 カテゴリー 株式譲渡
2026年10月21日 フェローテックのAMTD子会社化、売り手の筆頭株主は自社社長 フェローテックは中国のアルミシャワーヘッドメーカーAMTDの持分46.7%を1億5,000万元(約36億円)で取得し、連結子会社にする。売り手の杭州博日は、フェローテックの賀賢漢社長が49.51%を持ち法定代表者を務める会社である。価格は純資産の約1.3倍で、AMTDは営業赤字。開示されていない公正性の担保を中心に検証する。 カテゴリー 株式譲渡
2026年10月21日 カルナバイオ第5回CB、投資家の実質取得単価は株価の81% カルナバイオサイエンスはCantor Fitzgerald Europe向けに第5回転換社債を発行する。転換価額は直前終値336円の90%、社債の払込は額面100円につき90円で、投資家が株式を得る実質単価は約272円と株価の81%になる。第4回からの転換価額の低下と、プログラム全体の希薄化19%を計算する。 カテゴリー 第三者割当
2026年10月21日 エス・エム・エス、保健指導事業を1円で手放す理由 エス・エム・エスは特定保健指導などのデータヘルス事業を対価1円でエムスリー子会社のメドケアに吸収分割し、ストレスチェック事業は新設分割した会社ごとウェルネス・コミュニケーションズに売る。2事業の売上は合計7.7億円で連結の1.2%。純資産5,800万円の事業を1円で手放す理由と、買い手側の計算を整理する。 カテゴリー 会社分割・合併
2026年10月16日 サイバー・バズ、ふるさと納税のアース社買収 サイバー・バズが熊本のふるさと納税支援会社アースコーポレーションと地域商社ワンエイトを約5億円で買収する。アース社はPER約11.6倍・PBR約6倍、売上を総額で見るか純額で見るかで規模は約3倍違う。EBITDAの半分を上限とする3年のアーンアウト、のれんと自己資本の比率から、買収価格と設計を読む。 カテゴリー スキーム・バリュエーション分析
2026年10月16日 三菱電機、車載事業の50%を鴻海に譲渡——減損1,000億円 三菱電機が自動車機器事業を担う三菱電機モビリティの株式50%を、鴻海精密工業グループに1,150億円で譲渡する。企業価値3,200億円は事業売上の約0.37倍にとどまり、減損約1,000億円を伴う。開示数値から評価倍率、簿価との差、連結への影響を計算し、50%を残す設計の意味を読む。 カテゴリー 経営戦略・資本政策・業界再編
2026年10月16日 AFC-HDのさいか屋株式交換——交換比率0.3は市場株価割れ AFC-HDアムスライフサイエンスが上場廃止決定済みのさいか屋を株式交換で完全子会社化する。交換比率0.3を市場株価に当てはめると、さいか屋株主が受け取る価値は平均株価を6〜13%下回る。DCF法0円、時価純資産570円と解体費控除後38円という算定結果、同一算定機関の起用から、少数株主にとっての条件を検証する。 カテゴリー ガバナンス・少数株主保護
2026年10月15日 ウイルコHD、鈴木出版に8.64億円の債権放棄——子会社総資産の2.3倍を帳消しに ウイルコHDが債務超過の子会社・鈴木出版に対する貸付金と売掛債権864百万円を全額放棄する。債権は鈴木出版の総資産の約2.3倍、負債の約85%にあたる。約2億円の追加損失で済む引当の積み上げと、放棄後に純資産がプラスに転じる計算から、出版子会社の次の選択肢を読む。 カテゴリー 資本政策
2026年10月14日 グローバルウェイ、BI分析のLHitを75百万円で子会社化 グローバルウェイがBIツールを使ったデータ分析コンサルのLHitを、創業者から89.8%分75百万円で取得する。100%換算の株式価値は約83.5百万円で、直近期純利益の約3.8倍、純資産の約1.14倍。3期平均の利益でも約6.5倍にとどまる価格と、創業者に1割を残す構造を開示数値から読む。 カテゴリー 株式譲渡