日本触媒の互応化学買収、200億円はMBO時の1.8倍
日本触媒は2026年11月2日、MCP系ファンドなどから互応化学工業の全株式を200億円で取得し子会社化しました。純資産2.49倍・純利益25.9倍の値札を、2022年MBO時の株式価値約109億円や中計2027の利益目標と比べて検証します。
フクヤ建設のウッドプラン買収、赤字工務店と負債9.4億円の重み
高知のフクヤ建設が、兵庫県豊岡市で注文住宅と家具製作を営むウッドプランを完全子会社化します。対象は直近期に営業赤字42百万円、純資産92百万円に対し負債は約9.4億円。価格は非開示ですが、連結の財務に効くのは価格より負債の大きさです。借入頼みの連続買収の条件を開示から検証します。
三菱倉庫の阪急阪神エクスプレス買収、1,201億円の値札を検証
三菱倉庫が阪急阪神HDから国際物流の阪急阪神エクスプレスを1,201億円で買収します。阪急阪神HDは直前にセイノーHDから34%を254.79億円で買い取っており、100%換算では約6割の差があります。単体純資産5.2倍、国際輸送セグメントのEBITDA約29倍という価格水準と三菱倉庫の財務への影響を検証します。
アクセンチュアのGSX買収、大株主が5,835円で売る理由
アクセンチュアがグローバルセキュリティエキスパート（GSX）に1株8,500円でTOBを実施します。大株主のBBSとKELは応募せず、TOB後にGSXが5,835円・6,918円で自己株式として買い取ります。みなし配当で手取りを揃える三段階の仕組み、4回の価格交渉、PER65倍の水準を開示から検証します。
クロス・マーケティングのちょっと社買収、CMS分離の意味
クロス・マーケティンググループが、Next.jsなどのフロントエンド開発支援を行うちょっと株式会社を買収します。買う前にCMS事業を切り離して代表取締役に譲渡し、営業利益率約40%の部門だけを取得する仕組みです。非開示の価格は純資産の15%以上とされ、少なくとも約12.5億円。部門利益の倍率と直近4か月の変化を検証します。
タカミヤの中央ビルト工業買収、売上の7割を切り離す理由
仮設機材のタカミヤが、旭化成ホームズの子会社である中央ビルト工業を買収します。取得前に売上の約74%を占める住宅鉄骨事業を旭化成グループに移し、仮設機材事業と6か所の機材拠点だけを取得する仕組みです。価格は非開示ですが、事業の切り分け方とタカミヤの50拠点構想への効果を開示から整理します。
伊藤忠の電通総研TOB、親会社が残る非公開化と2,880円
伊藤忠商事のSPCが電通総研に1株2,880円でTOBを実施します。電通グループは61.78%を持ち続け、非公開化後は伊藤忠と38.22%で共同保有します。入札による価格引き上げ、3つの算定レンジ内の位置、PER31倍・EV/営業利益19倍の水準、MoM条件を置かない設計を一次資料から検証します。
ファブリカHDがトレス49%取得へ、過半未満で子会社化の理由
中古車販売向けクラウド「symphony」のファブリカHDが、車両陸送マッチング「ドラクル」を運営するトレスの株式49%を個人2名から取得し、役員派遣などにより連結子会社にします。価格と業績は非開示ですが、開示の基準から取得価額は約5.34億円未満と分かります。過半数を取らずに子会社化する意味と事業上の狙いを整理します。
トライアイズとアイコム、LIMNOを51対49で共同運営へ
トライアイズは2026年10月1日に鳥取の電気機器メーカーLIMNOを6億円で完全子会社化し、1か月後に49%をアイコムへ3.6億円で譲渡します。買収で競合した2社が共同運営に切り替えた案件です。100%換算で2割強上がった譲渡価格、純資産を下回る取得額、取締役3対3の合弁設計、相互の自己株式処分を開示から検証します。
ニレコのYGK買収、営業利益3.6倍の16億円は割安か
ニレコが半導体ウエハ検査装置のYGK（山梨、従業員24名）を創業者ら個人6名から16億円で買収します。直近期の営業利益4.43億円に対し3.6倍、PER5.4倍という価格は割安に見えますが、ニレコ自身は今後5年の利益を直近より低く想定しています。のれん約6億円の影響と連続M&Aの狙いを開示から検証します。
双葉電子が炎重工を子会社化——赤字下で水上ドローンを買う理由
双葉電子工業が水上ドローンの炎重工株式91.9%を諸費用込み6.98億円で取得します。営業赤字と事業撤退が続く中で、なぜ水上ドローンなのか。防衛省の無人アセット予算、同日の工場用地売却、直近の資金調達時の評価額との比較から、買収の狙いと条件を読み解きます。
フェローテックの日本抵抗器TOB——赤字企業にPBR2倍の理由
フェローテックが日本抵抗器製作所に1株1,901円のTOBを実施中です。2期連続赤字の対象会社に対するPBR約2.0倍の価格を、4回の価格交渉、DCFレンジ内の位置、EV試算、MoMを置かない下限50.01%の意味から検証し、同じ買い手の大泉製作所TOBとも比べます。
鈴与シンワート、外注先トッカシステムズを純資産3.6倍で子会社化
鈴与シンワートが長年の業務委託先トッカシステムズの株式70%を約2.3億円で取得し、うち約58百万円は創業者2名への自己株式処分と相殺する。開示数値から1株純資産の約3.6倍という価格水準とのれん概算を計算し、同時期の小規模SI会社買収3件と比べて、外注先を「買う」判断の条件を読み解く。
ENECHANGE、赤字のオフライン事業をポートへ2億円で売却——黒字のストック収益は手元に残す
ENECHANGEは家庭向け電気・ガス切替のオフライン事業を子会社に移し、ポートに2億円で売却する。売るのは2026年3月期に約2億円の赤字だった新規獲得の部分だけで、同期に約3億円の黒字だったストック収益は手元に残す。両社の開示から、この切り分けが売り手と買い手それぞれに何をもたらすかを読み解く。
ENEOS、GSからNIPPO持株会社65%を取得し完全子会社化
ENEOSホールディングスはNIPPOを保有するロードマップ・ホールディングスの株式65%をゴールドマン・サックスから取得し、NIPPOを完全子会社化する。議決権50.1%・出資35%という2021年の共同保有の構造、親会社帰属利益が年172億円増える計算、再上場方針を撤回した理由を整理する。
ENECHANGE、赤字のオフライン事業をポートへ2億円で売却
ENECHANGEは家庭向け電気・ガス切替のオフライン事業を新設子会社に移し、ポートに2億円で売却する。売上約20億円・事業損失約2億円の部分だけを切り出し、過去の契約から生じる利益約3億円のストック収益は手元に残す。売り手と買い手の双方の開示から、この切り分けの意味を整理する。
サークレイスTOB、ヒルハウスが3回目で2,020円に上げた経緯
サークレイスTOBで、ヒルハウスの提示価格は1,541円から2,020円へ31.1%上がった。直前終値に対するプレミアムは128.25%と類似事例の中央値の約3倍。パソナとTQUILAの応募契約で成立に必要な株数の大半が埋まる構造と、DCFレンジとの関係を整理する。
三菱電機、配電制御事業の51%をABBへ824億円で譲渡
三菱電機は低圧遮断器など配電制御機器事業を新会社に分割し、株式の51%をABBの日本法人へ824億円で譲渡する。100%換算の株式価値は約1,616億円で、事業の純資産476億円の約3.4倍、売上高1,022億円の約1.6倍。約900億円の利益見込みとの差、取締役会5対2の構成から、取引の意味を整理する。
イメージ情報開発のクラッド大分買収、2億円は利益の何倍か
イメージ情報開発は大分市のコンタクトセンター、クラッド大分を2億円で完全子会社化する。営業利益600万円で割れば33倍、親会社への管理費を足し戻した調整後営業利益4,500万円なら4.4倍。売上高の全額が売り手からの再委託で、契約は2年。価格の根拠となる調整の妥当性と、売り手依存のリスクを検証する。
フェローテックのAMTD子会社化、売り手の筆頭株主は自社社長
フェローテックは中国のアルミシャワーヘッドメーカーAMTDの持分46.7%を1億5,000万元（約36億円）で取得し、連結子会社にする。売り手の杭州博日は、フェローテックの賀賢漢社長が49.51%を持ち法定代表者を務める会社である。価格は純資産の約1.3倍で、AMTDは営業赤字。開示されていない公正性の担保を中心に検証する。