加地テックTOB7,957円、親会社だけ5,988円の二段階価格
CSRI傘下のＣＳＲＩ１７号が三井E&Sの上場子会社・加地テックを非公開化。一般株主はTOB7,957円（前日終値比53.91%）、三井E&Sは自己株式取得5,988円で売る二段階価格の仕組み、PBR・EV倍率、下限とMoM不設定の意味を開示から検証します。
モリタHD、独Magirus買収の持分65百万ユーロと再建条件
モリタHDが独消防車大手Magirusの持分100%を65百万ユーロで取得する契約を締結。EVが未開示のなかで持分対価をどう評価すべきか、3期連続営業赤字が連結業績に与えうる影響を為替別に試算し、防衛事業を外した取引設計とBronto Skyliftとの欧州戦略を一次資料から分析します。
大黒屋HDのMBO、市場価格57%引きの31円TOBを読む
大黒屋HD（6993）の島野社長が率いる合同会社広大が、親会社Ｓバンク所有の同社株式（所有割合64.38%）を1株31円で買い付けるTOBを開始（12月8日まで実施中・結果未確定）。前日終値比57.53%のディスカウント、取得価格9円の3.44倍という価格、約150億円の資金構造、流通株式比率の課題を検証。
神戸鋼のCNH建機買収、EV10億ドル・EBITDA6倍を検証
神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、CNH Industrialの建設機械事業を承継する英米2社の70%を7億米ドル（企業価値10億ドル）で取得します。2025年EBITDAの6.0倍という価格、関税で崩れた収益、CNHが30%を残す設計とブリッジローンの負担を一次資料から検証します。
JX金属のオキサイド出資27.5億円、PBR7.6倍の第三者割当
JX金属はオキサイドと資本業務提携を結び、第三者割当増資89万株（1株3,088円、総額約27.5億円）を引き受けて7.12%を持つ第3位株主になります。前日終値比25.84%高・1株純資産の約7.6倍という発行価格の意味、手取りの9割超を充てるファラデー回転子の増産、少数出資での提携の担保を一次資料から検証します。
三井化学のJSR買収1.84兆円、EBITDA約20倍の試算と資金設計
三井化学はJIC系ファンドからJSRを取得価額1兆8,400億円（株式価値1兆3,921億円）で買収し、DBJと共同出資で議決権100%を握ります。EBITDA比約20倍（編集部試算）の価格、JIC非公開化時との比較、1兆6,400億円のブリッジローンと資本性調達、B&GM分社化との一体設計を一次資料から検証します。
パーソルの豪Programmed売却、EBITDA7.4倍の値札を検証
パーソルHDが豪Programmedを975百万豪ドル（調整前の価格基準）でService Streamへ売却。譲渡価額見込み1,200億円、売却益500億円、売上収益予想23.8%減の業績修正を一次資料で検証し、2017年取得時との比較、買手の資金調達、価格調整条項の論点を整理します。
昭文社HDのMBO、752円は不動産込みDCFレンジの下寄り
昭文社ホールディングス（9475）の黒田社長側の資産管理会社ＭＳＥが1株752円でTOB。プレミアム32.63%、PBR約0.94倍、DCF算定の2パターンとの位置関係、下限とMoM相当の比較、エムティーアイの応募と無配転換を一次資料から検証します。
シップHDのチャーム・ケアTOB、1,970円はPER15.9倍
シップヘルスケアHDが持分法適用会社チャーム・ケア・コーポレーションを1株1,970円のTOBで完全子会社化へ。買付代金約455億円、プレミアム36.33%。PER・PBR・EV/EBITDAの試算、1,750円からの価格交渉、MoMを置かない公正性担保、325億円借入の財務影響を一次資料から分析します。
ホーブMBO、上場廃止を控えたTOB1,140円は妥当か
いちご種苗のホーブ（1382）に創業者の資産管理会社・髙橋企画が1株1,140円でMBOのTOB。2027年1月1日の上場廃止を控え、買付期間は12月21日まで（決済開始12月28日予定）、プレミアムは前日比15.04%。PBR1.26倍、MoM不設定の意味、借入5億円の返済余力を開示数値から検証します。
伊藤忠がシグマクシスを持分法化、相対譲渡と580円の自己株処分
伊藤忠商事は既存株主からの相対譲渡658.5万株と1株580円・約14億円の自己株式処分で、シグマクシスHD（6088）の議決権を10.07%から20.52%に上げ持分法適用会社にします。相対譲渡7割超の設計、580円の水準、同日の自社株買い18億円、スタンドスティル30%の意味を分析します。
大日本塗料が神東塗料を完全子会社化、比率0.0824の検証
大日本塗料（4611）が50.10%保有の神東塗料（4615）を簡易株式交換で完全子会社化。交換比率1:0.0824は1株約150円相当で、TOB価格90円比+67.2%、純資産ベースではPBR約0.39倍。算定レンジ内の位置、5回の比率交渉、MoM未設定の意味を一次資料から検証します。
リコー、売上232億円のサーマル事業を分社化へ
リコーは感熱紙・熱転写リボンなどのサーマル事業（2026年3月期売上高231億92百万円）を、新設の100%子会社へ簡易吸収分割で承継します。効力発生は2027年7月1日予定です。連結売上に占める規模、セグメントの利益水準、子会社リコー電子デバイスの株式80%が日清紡HDへ移った前例から、分社化の意味を検証します。
コムシスHDがアイネットを株式交換で子会社化、比率0.43の位置
コムシスホールディングスは長野県松本市の電気・通信設備工事会社アイネットを簡易株式交換で完全子会社化します。交換比率0.43が2つの算定レンジのどこにあるか、株価別の対価総額と純資産倍率、自己株式404,200株の充当と同日の取得枠拡大、TOSYSとの甲信越連携の意味を開示から検証します。
フジクラ、西日本電線株60.8%を譲渡——簿価持分約120億円
フジクラは2026年11月5日、保有する西日本電線の全株式（議決権割合60.8%）をアスパラントグループ系SPC「AGSPC43」へ譲渡すると決定。譲渡価額は非開示、実行は2027年5月6日予定。業績・簿価持分約120億円からの価値の目安、藤倉商事売却との連続性、残る約39%の株主の論点を分析します。
セプテーニHD、コミスマ株23.3%を15.9億円で全株譲渡へ
セプテーニHD（4293）は持分法適用関連会社コミスマ（マンガアプリ「GANMA!」運営）の全株式23.3%を15.9億円でVC2社・事業会社1社に譲渡します。1株37,500円は純資産の約5.6倍。2024年の連結除外からの2段階撤退の流れ、売却益8.9億円と中期経営計画の資金配分との関係を一次資料から分析します。
ゆうちょ銀行が松井証券の筆頭株主へ、議決権19.99%取得の設計
ゆうちょ銀行は松井証券の創業家資産管理会社・丸六から株式19.86%（議決権19.99%）を相対で取得する予定で、12月28日の実行後に筆頭株主となり持分法適用関連会社にします。取得価格は未開示。15%・20%の線で組んだ契約条件、PBR別の取得額試算、楽天証券・マネックス証券の先例との違いを開示から分析します。
平河ヒューテックの吉野川電線100%化、1株評価は前回と同額
平河ヒューテックは78.69%保有の吉野川電線を簡易株式交換で完全子会社化します。交換比率1対428.397、対価は自己株式244,186株（約7.6億円相当）。2025年の取得時・9月の自己株取得と1株評価が同じ水準である点、PBR・PERの変化、のれんと資本剰余金への影響を開示から検証します。
日本無線、パナソニック コネクトの水利事業を譲受——売上24億円
日清紡HD傘下の日本無線が、パナソニック コネクトの水利事業（ダム管理・テレメータ等、2026年3月期売上高24.15億円）を事業譲渡で譲り受けます。価額は非開示、実行予定は2027年4月1日。売上推移、無線・通信事業での位置づけ、国の治水予算、事業譲渡の実務論点を一次資料から分析します。
アドウェイズ×伊藤忠、自己株処分と創業者譲渡で議決権20%超へ
アドウェイズ（2489）は伊藤忠商事に1株352円・約11億円の第三者割当を行い、創業者2名からの150万株譲渡と合わせて伊藤忠の議決権を10.24%から20.44%へ引き上げます。希薄化7.44%に抑えた設計、352円の水準、資金の63.7%を充てる電力事業と事前通知条項の意味を一次資料から分析します。