昭文社HDのMBO、752円は不動産込みDCFレンジの下寄り
昭文社ホールディングス（9475）の黒田社長側の資産管理会社ＭＳＥが1株752円でTOB。プレミアム32.63%、PBR約0.94倍、DCF算定の2パターンとの位置関係、下限とMoM相当の比較、エムティーアイの応募と無配転換を一次資料から検証します。
シップHDのチャーム・ケアTOB、1,970円はPER15.9倍
シップヘルスケアHDが持分法適用会社チャーム・ケア・コーポレーションを1株1,970円のTOBで完全子会社化へ。買付代金約455億円、プレミアム36.33%。PER・PBR・EV/EBITDAの試算、1,750円からの価格交渉、MoMを置かない公正性担保、325億円借入の財務影響を一次資料から分析します。
ホーブMBO、上場廃止を控えたTOB1,140円は妥当か
いちご種苗のホーブ（1382）に創業者の資産管理会社・髙橋企画が1株1,140円でMBOのTOB。2027年1月1日の上場廃止を控え、買付期間は12月21日まで（決済開始12月28日予定）、プレミアムは前日比15.04%。PBR1.26倍、MoM不設定の意味、借入5億円の返済余力を開示数値から検証します。
伊藤忠がシグマクシスを持分法化、相対譲渡と580円の自己株処分
伊藤忠商事は既存株主からの相対譲渡658.5万株と1株580円・約14億円の自己株式処分で、シグマクシスHD（6088）の議決権を10.07%から20.52%に上げ持分法適用会社にします。相対譲渡7割超の設計、580円の水準、同日の自社株買い18億円、スタンドスティル30%の意味を分析します。
大日本塗料が神東塗料を完全子会社化、比率0.0824の検証
大日本塗料（4611）が50.10%保有の神東塗料（4615）を簡易株式交換で完全子会社化。交換比率1:0.0824は1株約150円相当で、TOB価格90円比+67.2%、純資産ベースではPBR約0.39倍。算定レンジ内の位置、5回の比率交渉、MoM未設定の意味を一次資料から検証します。
リコー、売上232億円のサーマル事業を分社化へ
リコーは感熱紙・熱転写リボンなどのサーマル事業（2026年3月期売上高231億92百万円）を、新設の100%子会社へ簡易吸収分割で承継します。効力発生は2027年7月1日予定です。連結売上に占める規模、セグメントの利益水準、子会社リコー電子デバイスの株式80%が日清紡HDへ移った前例から、分社化の意味を検証します。
コムシスHDがアイネットを株式交換で子会社化、比率0.43の位置
コムシスホールディングスは長野県松本市の電気・通信設備工事会社アイネットを簡易株式交換で完全子会社化します。交換比率0.43が2つの算定レンジのどこにあるか、株価別の対価総額と純資産倍率、自己株式404,200株の充当と同日の取得枠拡大、TOSYSとの甲信越連携の意味を開示から検証します。
フジクラ、西日本電線株60.8%を譲渡——簿価持分約120億円
フジクラは2026年11月5日、保有する西日本電線の全株式（議決権割合60.8%）をアスパラントグループ系SPC「AGSPC43」へ譲渡すると決定。譲渡価額は非開示、実行は2027年5月6日予定。業績・簿価持分約120億円からの価値の目安、藤倉商事売却との連続性、残る約39%の株主の論点を分析します。
セプテーニHD、コミスマ株23.3%を15.9億円で全株譲渡へ
セプテーニHD（4293）は持分法適用関連会社コミスマ（マンガアプリ「GANMA!」運営）の全株式23.3%を15.9億円でVC2社・事業会社1社に譲渡します。1株37,500円は純資産の約5.6倍。2024年の連結除外からの2段階撤退の流れ、売却益8.9億円と中期経営計画の資金配分との関係を一次資料から分析します。
ゆうちょ銀行が松井証券の筆頭株主へ、議決権19.99%取得の設計
ゆうちょ銀行は松井証券の創業家資産管理会社・丸六から株式19.86%（議決権19.99%）を相対で取得する予定で、12月28日の実行後に筆頭株主となり持分法適用関連会社にします。取得価格は未開示。15%・20%の線で組んだ契約条件、PBR別の取得額試算、楽天証券・マネックス証券の先例との違いを開示から分析します。
平河ヒューテックの吉野川電線100%化、1株評価は前回と同額
平河ヒューテックは78.69%保有の吉野川電線を簡易株式交換で完全子会社化します。交換比率1対428.397、対価は自己株式244,186株（約7.6億円相当）。2025年の取得時・9月の自己株取得と1株評価が同じ水準である点、PBR・PERの変化、のれんと資本剰余金への影響を開示から検証します。
日本無線、パナソニック コネクトの水利事業を譲受——売上24億円
日清紡HD傘下の日本無線が、パナソニック コネクトの水利事業（ダム管理・テレメータ等、2026年3月期売上高24.15億円）を事業譲渡で譲り受けます。価額は非開示、実行予定は2027年4月1日。売上推移、無線・通信事業での位置づけ、国の治水予算、事業譲渡の実務論点を一次資料から分析します。
アドウェイズ×伊藤忠、自己株処分と創業者譲渡で議決権20%超へ
アドウェイズ（2489）は伊藤忠商事に1株352円・約11億円の第三者割当を行い、創業者2名からの150万株譲渡と合わせて伊藤忠の議決権を10.24%から20.44%へ引き上げます。希薄化7.44%に抑えた設計、352円の水準、資金の63.7%を充てる電力事業と事前通知条項の意味を一次資料から分析します。
理想科学のフィリピン子会社100%化、1株単価は5月並み
理想科学工業はフィリピンの連結子会社RISO Copylandia Philippinesの残り47.4%を20,308千米ドル（約32億円）で取得し完全子会社化します。5月の51%取得と1株単価がほぼ同じ点、のれん約32億円・9年償却の利益への重さ、同日の上方修正との関係を開示から検証します。
日本軽金属HD、三亜アルミ株一部売却で持分法を外す理由
日本軽金属HDは子会社の東洋アルミニウムを通じ、韓国・三亜アルミニウム株の4.96%を売却し、持分を24.29%から19.33%へ下げて持分法適用から外します。売却益約34億円の位置づけ、20%直下にとどめた設計、同日の業績予想修正・自己株式取得との関係を開示から整理します。
セイワHD、美山理研工業を全株取得——樹脂めっき獲得と非開示価格
セイワホールディングス（523A）が岐阜県山県市の美山理研工業（2026年5月期売上高17.16億円・営業利益1.89億円）の全株式を取得。価格は非開示。EV/EBITDA5倍の規律と、同期に取得した3社の価格・のれんから取得額の目安と連結への影響を試算します。
小松マテーレ、登米の縫製2社を子会社化——工場を持つ理由
小松マテーレ（3580）が宮城県登米市のスラックス縫製会社、及川被服と米山アパレルの全株式を代表者から取得し子会社化。2社合計の売上高3.27億円・純資産2.41億円、取得価額非開示の意味、7月のユニフ買収に続く製品事業の強化、同日の業績予想上方修正との関係を一次資料から分析します。
日本触媒の互応化学買収、200億円はMBO時の1.8倍
日本触媒は2026年11月2日、MCP系ファンドなどから互応化学工業の全株式を200億円で取得し子会社化しました。純資産2.49倍・純利益25.9倍の値札を、2022年MBO時の株式価値約109億円や中計2027の利益目標と比べて検証します。
フクヤ建設のウッドプラン買収、赤字工務店と負債9.4億円の重み
高知のフクヤ建設が、兵庫県豊岡市で注文住宅と家具製作を営むウッドプランを完全子会社化します。対象は直近期に営業赤字42百万円、純資産92百万円に対し負債は約9.4億円。価格は非開示ですが、連結の財務に効くのは価格より負債の大きさです。借入頼みの連続買収の条件を開示から検証します。
三菱倉庫の阪急阪神エクスプレス買収、1,201億円の値札を検証
三菱倉庫が阪急阪神HDから国際物流の阪急阪神エクスプレスを1,201億円で買収します。阪急阪神HDは直前にセイノーHDから34%を254.79億円で買い取っており、100%換算では約6割の差があります。単体純資産5.2倍、国際輸送セグメントのEBITDA約29倍という価格水準と三菱倉庫の財務への影響を検証します。