IT性能監視ソフト「System Answer」を開発するアイビーシー(東証スタンダード、証券コード3920)は2026年11月11日、オリックスの連結子会社であるOPI・ITホールディングス(以下、公開買付者)による株式公開買付け(TOB)に賛同し、株主に応募を推奨すると発表しました。買付価格は1株1,490円、買付期間は2026年11月12日から12月24日までの30営業日です。成立すれば株式併合で残りの株主を締め出し、アイビーシーは上場廃止となる予定です。
本件の特徴は、同じ株式に3つの価格がついている点です。創業者で筆頭株主の加藤裕之会長(所有割合37.14%)はTOBに1,490円で応募します。一方、加藤氏の資産管理会社プラスフジ(9.00%)と光通信グループ(12.54%)はTOBに応募せず、株式併合の後にアイビーシーの自己株式取得に応じて売却します。その価格(株式併合前の1株当たり)はプラスフジが1,195円、光通信系のHTIOが1,388円で、TOB価格より低く設定されています。
この記事では、①前日終値比1.78%という低いプレミアムを開示がどう説明しているか、②大株主だけ低い価格で売る仕組みが一般株主の価格にどう効いたか、③成立の下限45.13%が一般株主にどれだけの応募を求める設計か、の3点を、開示の数値と編集部の計算で検証します。数値は2026年11月11日公表時点の開示と同日の決算短信に基づきます。
目次
取引の全体像:TOB・株式併合・自己株式取得の3段階で100%化
公開買付者は2026年8月28日、オリックス傘下のネットワーク機器メーカーAPRESIA Systems(アプレシア)と、ネットワークインテグレーターのエイチ・シー・ネットワークス(以下HCN)の共同株式移転で設立された持株会社です。発行済株式はオリックスなどが業務執行組合員を務めるOPI2002投資事業組合がほぼ全株を持っています。アイビーシーが完全子会社になれば、HCNとは同じ親会社の下に並ぶ兄弟会社になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年11月11日 |
| 公開買付者 | OPI・ITホールディングス株式会社(オリックスの連結子会社) |
| 対象会社 | アイビーシー株式会社(東証スタンダード、3920) |
| 買付価格 | 普通株式1株につき1,490円 |
| 買付期間 | 2026年11月12日〜12月24日(30営業日) |
| 決済開始日 | 2026年12月30日 |
| 買付予定数 | 4,360,641株(上限なし) |
| 買付予定数の下限 | 2,508,200株(所有割合45.13%) |
| 買付代金 | 6,497,355,090円 |
| 応募合意 | 加藤裕之氏(代表取締役会長CEO、2,064,200株、37.14%) |
| 不応募合意 | プラスフジ(500,000株、9.00%)、光通信グループ(696,800株、12.54%) |
| 自己株式取得価格 | プラスフジ1,195円、HTIO 1,388円(株式併合前の1株当たり。取得は株式併合後の2027年3月下旬頃予定) |
| 臨時株主総会・株式併合 | 2027年2月中旬頃・3月中旬頃(予定) |
| 資金 | OPI2002投資事業組合からの出資(上限3,213百万円)、三井住友信託銀行からの借入れ(上限6,000百万円) |
| 対象会社の意見 | 賛同・応募推奨 |
所有割合の分母は自己株式を除く5,557,441株です。買付予定数4,360,641株は、この分母から不応募合意の1,196,800株を引いた数と一致します(編集部計算)。
手順は3段階です。まずTOBで加藤氏と一般株主の株式を取得し、次に臨時株主総会で株式併合を決議して、公開買付者・プラスフジ・HTIO以外の株主を端数として締め出します。最後に、アイビーシーがプラスフジとHTIOから自己株式を取得し、公開買付者の持株比率が100%になります。自己株式取得の資金約15.5億円は、公開買付者からアイビーシーへの出資・貸付等でまかなう予定とされています。
TOBの買付代金6,497百万円に自己株式取得の約1,550百万円を足すと、株主に支払われる総額は約80億円になります(編集部計算)。出資と借入れの上限の合計は9,213百万円で、この範囲に収まります。
対象会社アイビーシー:売上26.8億円・営業利益率22.7%の監視ソフト会社
アイビーシーは「IT障害をゼロにする」をミッションに掲げ、ネットワークやサーバーの性能を監視・分析するソフト「System Answer」シリーズのライセンス販売を主力としています。24時間365日の監視サービス「SAMS」、脆弱性対応・保守の「IBC Careサービス」、インフラ構成監視ツール「ITOGUCHI」も展開しています。決算説明資料によると、シリーズの累計導入実績は1,000社以上で、販売はパートナー企業経由が約60%、直販が約40%です。
| 決算期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 2026年9月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,091 | 2,404 | 2,686 |
| 営業利益 | 382 | 565 | 611 |
| 営業利益率 | 18.3% | 23.5% | 22.7% |
単位:百万円。2024年9月期の営業利益は決算説明資料上の連結値、2025年9月期以降は単体値。営業利益率は編集部計算。
2026年9月期(非連結)は売上高2,686百万円(前期比11.7%増)、営業利益611百万円(同8.2%増)、経常利益610百万円(同6.3%増)、当期純利益463百万円(同12.8%増)でした。売上高は2期で約1.3倍になり、年率に直すと13.4%の伸びです(編集部計算)。
| 事業別売上高(2026年9月期) | 金額 | 前期比 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| ライセンス販売 | 1,380 | +10.5% | 51% |
| サービスの提供 | 588 | −6.0% | 22% |
| その他物販 | 719 | +35.5% | 27% |
単位:百万円(千円単位の開示値を四捨五入)。
成長をけん引したのはライセンス販売と、ネットワーク機器などのその他物販です。一方で、監視サービスなどのサービスの提供は前期比6.0%減でした。製品区分では、System Answerの売上が1,453百万円と全体の半分強を占めます。
財務は堅く、2026年9月期末の純資産は2,648百万円、自己資本比率は65.8%、現金及び預金は2,299百万円です。1株当たり純資産は476円46銭でした。2027年9月期の業績予想は、TOBが成立すれば上場廃止となる予定であることを理由に開示されていません。期末配当は、買付価格が期末無配を前提に決められたとして見送られ、年間配当は中間配当の11円のみとなります(前期は年間12円)。
業績が伸びている会社がなぜ非公開化を選んだのか。開示によると、アイビーシーはIT監視市場が現状の販売力では成熟しつつあるとみて、ライセンス販売中心から、インフラの構築・運用・改善までを一貫して支援する「総合ソリューションベンダー」への転換を目指していました。そのためにはITインフラに対応するSE(システムエンジニア)の確保と新しい業種の顧客開拓が必要で、単独では迅速な解決が難しいと判断しています。2023年以降はSE会社の買収を複数検討しましたが、条件に合う相手は見つかりませんでした。
交渉の経緯:アイビーシーからHCNに資本参加を打診
本件は、売り手側から始まった案件です。HCNは以前からアイビーシー製品の販売パートナーでした。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2023年以降 | アイビーシーがSE会社とのM&Aを複数検討、適合先なし |
| 2026年5月上旬 | アイビーシーからHCNへ資本参加の可能性を打診 |
| 2026年5月27日・6月5日 | アイビーシー小田社長とオリックスが面談 |
| 2026年6月9日 | オリックスが加藤会長と面談、株式売却の意向を確認 |
| 2026年6月上旬 | オリックスが完全子会社化を前提に検討を開始 |
| 2026年7月17日 | オリックスが法的拘束力のない意向表明書を提出 |
| 2026年8月上旬〜9月下旬 | デューデリジェンス(買収前調査) |
| 〜2026年11月10日 | 当初提案1,300円から計6回の再考要請を経て1,490円で合意 |
| 2026年11月11日 | 両社の取締役会決議・公表 |
オリックスは、部分的な出資では株主間で方針が食い違う可能性があるとして、完全子会社化を選びました。アイビーシー側も、上場を維持したままでは短期の業績変動を気にせず先行投資を進めにくいこと、上場維持コストを削れることを非公開化の理由に挙げています。
開示が示すシナジーは4つです。System Answer・ITOGUCHIとHCNの構築・セキュリティ・運用監視を組み合わせたライフサイクル型のビジネスモデル、HCNの約1,000社の顧客への製品展開とアイビーシー顧客へのHCNサービスの共同提案、人材交流による技術力の強化、オリックスグループの法人顧客基盤の活用です。編集部の分析では、アイビーシーに足りない構築・保守のSEをHCNが補い、HCNに足りない自社製品をアイビーシーが補う、補完関係の明確な組み合わせです。
価格を検証する:前日比1.78%、3か月平均比41.50%
基準日の選び方で大きく変わるプレミアム
| 基準 | 株価 | 1,490円のプレミアム |
|---|---|---|
| 公表前営業日(11月10日)終値 | 1,464円 | +1.78% |
| 過去1か月の終値単純平均 | 1,178円 | +26.49% |
| 過去3か月の終値単純平均 | 1,053円 | +41.50% |
| 過去6か月の終値単純平均 | 1,021円 | +45.94% |
株価は開示に記載された値。プレミアムは編集部が再計算し、開示値と一致することを確認。
前日終値に対するプレミアムはわずか1.78%です。開示によると、経済産業省の指針公表後に公表された類似のTOB143件のプレミアムの中央値は、前日比43.93%、1か月平均比43.35%、3か月平均比44.70%、6か月平均比45.80%でした。前日比・1か月比では中央値を大きく下回り、3か月比・6か月比ではおおむね中央値並みという位置づけです。
差を生んだのは公表直前の株価の急騰です。開示に記載された株価で比べると、公表前営業日の終値1,464円は過去3か月平均の1,053円を39.0%、過去1か月平均の1,178円を24.3%上回っています(編集部計算)。直近の数週間で株価が大きく切り上がっていたことになります。
開示はこの値上がりを、情報セキュリティ関連銘柄全体への投機的な思惑によるものと推測し、3か月・6か月の平均株価に対するプレミアムを重視して価格の妥当性を説明しています。編集部が調べた範囲でも、急騰の材料となる会社の開示や報道は見当たりませんでした。ただし、思惑の中身を外部から特定することはできず、開示の推測が正しいかどうかは断定できません。
算定レンジのどこにあるか
アイビーシーが起用した第三者算定機関プルータス・コンサルティングの算定結果は次のとおりです。
| 算定手法 | 1株当たり株式価値 | 1,490円の位置 |
|---|---|---|
| 市場株価法 | 1,021円〜1,464円 | 上限を上回る |
| 類似会社比較法 | 1,208円〜1,789円 | レンジ内 |
| DCF法 | 1,203円〜1,923円 | レンジ内 |
類似会社はサイバートラスト、網屋、サイバーセキュリティクラウド、S&J、ハンモックの5社。DCF法は2027年9月期〜2031年9月期のスタンドアローン事業計画に基づきます。
1,490円は、DCF法のレンジ(1,203〜1,923円)の中央値1,563円をやや下回る位置です(編集部計算)。プルータスからフェアネス・オピニオン(価格の公正性に関する意見書)は取得していません。公開買付者側はファイナンシャル・アドバイザーを起用しているものの、株式価値算定書は取得していないと開示しています。
倍率で見た1,490円
| 指標 | 値 | 計算 |
|---|---|---|
| 株式価値(買付価格ベース) | 8,281百万円 | 1,490円×5,557,441株 |
| PER | 17.9倍 | 1,490円÷2026年9月期EPS 83.35円 |
| PBR | 3.13倍 | 1,490円÷2026年9月期末BPS 476.46円 |
| 株式価値÷営業利益 | 13.5倍 | 8,281÷611 |
| ネットキャッシュ控除後の価値÷営業利益(参考) | 11.1倍 | (8,281−1,498)÷611 |
編集部計算。最終行は、2026年9月期末の現金及び預金2,299百万円から有利子負債約801百万円(短期借入金800百万円、リース債務0.6百万円)を引いたネットキャッシュ約1,498百万円を全額控除した参考値です。現預金のうち事業に必要な運転資金の額は考慮していません。
現金及び預金2,299百万円は買付価格ベースの株式価値の27.8%、ネットキャッシュ約15億円でも18.1%にあたります(編集部計算)。手元資金の厚さを考えると、事業そのものに払う価格は表面のPER17.9倍よりかなり低く見えます。一方で、DCF法の算定では直近売上高の7%相当額を事業に必要な現預金とみなし、保有現預金(非事業用資産)からその分を控除する前提がとられています。どこまでを余剰資金とみるかで、同じ1,490円の評価は変わります。
大株主だけ低い価格で売る仕組み:みなし配当とTOB価格の均一性
なぜTOB価格より低くても応じるのか
公開買付けでは、同じ種類の株式の買付価格を応募株主全員に均一にしなければなりません(金融商品取引法27条の2第3項)。本件では、プラスフジとHTIOはTOBに応募せず、株式併合の後に発行会社であるアイビーシーへ株式を売る形をとります。発行会社が自己株式を取得すると、売り手の法人株主には、受け取る金額のうち資本金等の額を超える部分が「みなし配当」として扱われます。みなし配当には受取配当等の益金不算入の制度が適用され得るため、税引後の手取りで比べれば、TOBで1,490円を受け取るのと同等以下になるよう低い価格を設定した、というのが開示の説明です。
ただし、法人税法には、取得が予定されている株式に係るみなし配当には益金不算入を適用しないという規定(23条3項)もあります。両社に実際にどの税務上の取扱いが適用されるかは個別の判断で、開示に詳細はありません。本記事も個別の税務判断には立ち入りません。
| 売り手 | 売却方法 | 価格 | TOB価格との差 |
|---|---|---|---|
| 加藤裕之氏(個人) | TOBに応募 | 1,490円 | − |
| 一般株主 | TOBに応募 | 1,490円 | − |
| プラスフジ(加藤氏の資産管理会社) | 自己株式取得 | 1,195円 | −295円(−19.8%) |
| HTIO(光通信グループ) | 自己株式取得 | 1,388円 | −102円(−6.8%) |
差の比率は編集部計算。
浮いた資金はTOB価格の引き上げにどれだけ効いたか
開示は、大株主の売却価格を下げた分を一般株主向けのTOB価格の引き上げに回したと説明しています。その規模を試算します。
プラスフジの500,000株が1,490円ではなく1,195円で売られることで、公開買付者側の支払いは147.5百万円少なくなります。光通信グループのうちHTIOが持つ予定の683,400株が1,388円で売られると、差額は約70百万円です。合計で約217百万円になります(編集部計算)。
一方、当初提案の1,300円から1,490円への190円の引き上げは、買付予定数4,360,641株に対して約829百万円の追加負担になります(編集部計算)。大株主の価格を下げた分で賄えるのは、このうち約4分の1です。残りの約6億円は、公開買付者がDDと交渉を経て上乗せを受け入れた部分とみることができます。
開示によると、不応募合意の時点で光通信グループの696,800株を持つのは傘下の投資事業有限責任組合3つで、HTIOは直接株式を持っていません。組合が持つアイビーシー株式を現物分配した後に、HTIOが683,400株(所有割合12.30%)を持つ予定とされています。残りの13,400株(0.24%、グループ会社5社に分配予定)は自己株式取得の対象ではなく、株式併合で端数として処理され、1株1,490円を基準とした金銭が交付される予定です。プラスフジとHTIOからの取得額を足すと約15.5億円となり(編集部計算)、自己株式取得の資金の規模と一致します。
一般株主から見ると、この仕組みは不利になりません。大株主が低い価格を受け入れるほど、一般株主に提示できる価格の余地は広がります。編集部の分析では、法人株主の税務上の有利さを一般株主の買付価格に移す設計であり、同じ株式に違う価格がつくこと自体は、一般株主の利益を損なう方向には働いていません。
下限45.13%の設計:一般株主の約2割が応じれば成立
3分の2を確保するための逆算
| 区分 | 株数 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 加藤氏(応募合意) | 2,064,200 | 37.14% |
| 下限まで必要な一般株主の応募 | 444,000 | 7.99% |
| 買付予定数の下限 | 2,508,200 | 45.13% |
| 不応募合意(プラスフジ+光通信グループ) | 1,196,800 | 21.54% |
| 下限成立時の合計 | 3,705,000 | 66.67% |
株数・割合は開示値と編集部計算。所有割合の分母は5,557,441株。
下限の2,508,200株に不応募合意の1,196,800株を足すと、所有割合は66.67%になります。株式併合の承認に必要な株主総会の特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上)を確実に可決できる水準から逆算された下限です。
加藤氏の応募を除くと、一般株主から必要な応募は444,000株です。加藤氏・プラスフジ・光通信グループ以外の株主が持つ株式は2,296,441株(41.32%)なので、その19.3%が応募すれば成立します(編集部計算)。
MoM条件を置かなかった理由
本件は、一般株主の過半数の応募を成立条件とする「マジョリティ・オブ・マイノリティ(MoM)」条件を設定していません。開示は、加藤氏らと光通信グループの所有割合が合計60.12%に達するため、MoM条件を置くと成立が不安定になり、かえって売却を望む少数株主の機会を損なうと説明しています。その代わりに、特別委員会の設置、独立したアドバイザーの起用、法定最短より長い30営業日の買付期間、対抗提案者との接触を制限する取引保護条項を結ばないことなどを挙げています。
本件では、創業者の応募合意と大株主の不応募合意で必要な株数の大半を事前に固め、一般株主に求める応募を2割弱に抑えています。設計の意図そのものは開示されていません。
裏返せば、一般株主の8割が応募しなくても成立し得る構造です。TOBに応募しなかった株主も、株式併合で最終的に1,490円を基準とした金銭を受け取る予定なので、手取りの価格は同じです。ただ、前日比1.78%というプレミアムに不満がある株主が、成否を通じて価格に異を唱える余地は小さくなっています。株式併合に反対する株主には、裁判所に価格の決定を求める手続が残ります。
特別委員会は何をしたか:6回の再考要請で190円の上積み
アイビーシーの特別委員会は、独立社外取締役の天野信之氏・由利孝氏(委員長)と、独立社外監査役で公認会計士の望月明彦氏の3名で構成され、計12回、約14時間開かれました。加藤会長は応募契約の当事者のため、検討・交渉と取締役会の審議・決議から外れています。プルータスとシティユーワ法律事務所の報酬は、固定報酬またはタイムチャージで、成功報酬は含まれていません。
価格は当初提案の1,300円から、特別委員会の関与の下での計6回の再考要請を経て1,490円まで上がりました。増額は190円、増額率は14.62%です(編集部計算、開示値と一致)。当初の1,300円は、公表前営業日の終値1,464円を下回る水準でした。
経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」が主な対象とするのは、MBOと支配株主による買収です。本件の公開買付者は公表前にアイビーシー株を持っておらず、構造的な利益相反の程度はそれらより小さい類型です。ただし、創業者が応募合意の当事者として交渉の相手方と利害を共有する点で、一般株主との情報や利害のずれは残ります。特別委員会を置き、加藤氏を決議から外したのは、この点への手当てと読むことができます。
契約上は、TOB価格を5%以上上回る対抗TOBが公表されて取締役会が意見を変え、公開買付者が10営業日以内に対抗価格以上へ引き上げなければ、加藤氏らは応募・不応募の義務を免れます。光通信グループには3%以上の対抗TOBで一定の条件の下で契約を解除できる条項があります。対抗提案が現れる道は、形式上は残されています。
経営者への示唆
業績が伸びているうちに足りない機能を資本で取りにいく
アイビーシーは増収増益の最中に、自ら資本提携先を探しました。単独では採用で集めにくいSEと、新しい業種の顧客という2つの不足を、補完関係にある販売パートナーの親会社グループに入ることで埋める判断です。業績が落ちてからの売却では交渉力が弱まります。自社製品の競争力がある段階で、成長の制約が何かを特定し、それを持つ相手を選ぶという順序は、成長が踊り場に近づいた独立系ソフトウェア会社全般に応用できます。
創業者の出口と会社の成長策を一つの取引で解く
本件では、加藤会長が個人と資産管理会社で持つ46.14%の株式の売却と、会社の業態転換が同じ取引で処理されています。創業者の持分が大きい上場会社では、創業者の売却先と会社の将来の提携先が別々に決まると、どちらかが後手に回りがちです。株主としての出口と事業上の提携相手を同時に探す設計は、創業者が筆頭株主に残る上場会社にとって検討の価値があります。
価格の説明は直前の株価の動きに左右される
当初提案の1,300円は、公表前の株価急騰で前日終値を下回る水準になりました。開示は3か月・6か月の平均株価で妥当性を説明していますが、前日比1.78%という数字は投資家の目に最初に入ります。交渉期間中に株価が大きく動いた場合、どの期間の株価を基準とするか、その理由をどう示すかは、価格そのものと同じくらい株主の受け止めを左右します。
M&A実務者が確認したい4つの論点
論点1:自己株式取得併用型スキームの税務と開示
法人株主が発行会社に株式を売るとみなし配当が生じ、益金不算入により税負担が軽くなり得る点を使って、TOBの外で低い価格の売却を組み合わせる手法は、法人大株主がいる非公開化でたびたび使われます。専門書『M&A組織再編スキーム発想の着眼点70』(第3章)は、こうしたスキームの考え方を事例として扱っています。確認すべきは、税引後手取りがTOB応募と同等以下になる根拠が開示で説明されているか、取得予定株式に関する規定の適用関係にどう対応したかです。本件の開示は前者を説明していますが、各株主の税務上の結論までは示していません。
論点2:買付価格の均一性との関係
均一性の規制はTOBの中の価格に及ぶもので、TOB後の自己株式取得は別の取引です。『公開買付の理論と実務(第3版)』(第5章)は、買付価格の均一性を公開買付けの実体的規制として整理しています。実務上は、TOB外の取引が実質的に別価格での買付けとみなされないよう、TOB価格より高い対価を大株主に払わないこと、取引の時期と条件を開示することが重要です。本件の自己株式取得価格はいずれもTOB価格を下回っており、この点の配慮がうかがえます。
論点3:直前の株価急騰とプレミアムの基準期間
一時点の株価にはノイズが含まれるため、市場株価法では1か月・3か月・6か月などの平均株価を使うのが一般的です。『バリュエーションの理論と実務』(第4章)や『企業買収の実務プロセス(第3版)』(第5章)は、市場株価の平準化やプレミアムの水準を論じています。本件で確認すべきは、平均期間を長くとる理由として、急騰に会社固有の材料がないことをどう示したかです。開示は情報セキュリティ関連銘柄全体の動きを根拠に挙げていますが、思惑の中身は推測にとどまります。
論点4:MoM不設定と特別委員会の実効性
MoM条件は一般株主の意思を成立条件に反映できる一方、パッシブ運用の投資家が応募しないことなどで取引が不安定になる弊害もあります。設定しない場合は、他の公正性担保措置の厚みが問われます。本件では特別委員会が当初提案から14.62%の上積みを引き出していますが、最終価格はDCF法の中央値を下回り、フェアネス・オピニオンもありません。一般株主の2割弱の応募で成立する構造の下で、どの措置が一般株主の利益を支えたのかを、開示書類から確かめる必要があります。
本件のまとめ
本件は、オリックス傘下のIT持株会社が、監視ソフトのアイビーシーを1株1,490円のTOBと株式併合、大株主からの自己株式取得の3段階で完全子会社化を目指す案件です。中心にあるのは、創業者の持分売却と、ライセンス販売から総合ソリューションベンダーへの業態転換という2つの課題を、販売パートナーだったHCNの親会社グループに入ることで同時に解く判断です。
戦略面では、アイビーシーの監視ソフトとHCNの構築・保守のSE、約1,000社の顧客網は補完関係がはっきりしています。ただし、この合理性が成り立つのは、兄弟会社として別会社のまま連携する体制で営業と技術者の協働が実際に進み、ソフト開発を担う技術者が流出しない場合に限られます。派遣人員や共同開発の投資額は今後の協議に委ねられています。
価格面では、前日比1.78%という見かけの低さと、3か月・6か月平均比で中央値並みのプレミアムが併存しています。大株主2社が低い価格で自己株式取得に応じる仕組みは、編集部の試算で約2.2億円を一般株主向けの価格に回す効果があり、190円の上積みの約4分の1に相当します。成立には一般株主の約2割の応募で足りる設計で、価格に不満のある株主が成否で意思を示す余地は小さくなっています。
今後の注目点は、12月24日の買付期間終了と結果の公表、買付期間中の株価が1,490円を上回り続けるか、2027年2月中旬頃の臨時株主総会と3月の株式併合・自己株式取得の実行です。対抗提案の有無と、株式併合に対する価格決定の申立てが出るかも、価格の妥当性を測る材料になります。
ディスクロージャー
本記事は、アイビーシー株式会社およびオリックス株式会社が公表した適時開示資料、決算短信、決算説明資料などの公開情報をもとに、asset salon編集部が作成した分析記事です。プレミアム、倍率、価格差の効果、下限の内訳などの計算、および戦略面の解釈は編集部によるもので、各社の見解ではありません。数値は2026年11月11日公表時点の資料に基づき、その後の開示で変わる可能性があります。本記事は特定の有価証券の売買や公開買付けへの応募を勧誘するものではなく、投資判断はご自身の責任で行ってください。
引用元・参考資料
適時開示資料
- OPI・ITホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ(アイビーシー株式会社、2026年11月11日)
- オリックス株式会社の子会社(OPI・ITホールディングス株式会社)によるアイビーシー株式会社(証券コード:3920)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(オリックス株式会社、2026年11月11日)
- 2026年9月期 剰余金の配当(無配)に関するお知らせ(アイビーシー株式会社、2026年11月11日)
決算説明資料・IR資料
- 2026年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(アイビーシー株式会社、2026年11月11日)
- 2026年9月期 通期決算説明資料(アイビーシー株式会社、2026年11月11日)
類似M&A案件の資料
- オリックス、APRESIA Systemsの株式取得(日本M&Aセンター、2020年11月2日)
参考書籍
- 『M&A組織再編スキーム発想の着眼点70』第3章「M&A(企業・事業買収)」
- 『公開買付の理論と実務(第3版)』第5章「公開買付けにおける実体的規制」
- 『バリュエーションの理論と実務』第3章「M&Aのプロセスとバリュエーション」・第4章「わが国のM&Aにおけるバリュエーションの実務」
- 『企業買収の実務プロセス(第3版)』第5章「企業価値算定(バリュエーション)」