レゾナックの黒鉛電極売却、損失1,050億円と大町残留の設計

レゾナックの黒鉛電極事業のAURELIUSファンドへの譲渡(13社の株式100%を譲渡、損失約1,050億円の見込み、株式譲渡の実行は2027年12月期第2四半期の予定)
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レゾナック・ホールディングス(4004、東証プライム)は2026年11月12日、連結子会社の株式会社レゾナックを通じて、日本・米州・欧州の黒鉛電極事業を欧州のプライベート・エクイティ(PE)ファンドAURELIUSの買収目的会社、AURELIUS Investment Lux Thirty-Five SARLへ譲渡すると発表しました。日本では吸収分割、ドイツでは事業譲渡で事業を新会社に集め、その新会社と米州・欧州の事業会社を合わせた計13社の株式を100%譲渡します。譲渡価額は守秘義務を理由に開示されていません。一方で、2026年12月期に非経常項目として約1,050億円の損失を計上する見込みで、11月11日公表の業績予想に織り込み済みと説明しています。株式譲渡の実行は2027年12月期第2四半期の予定です。

黒鉛電極は、鉄スクラップを電気で溶かす電炉(電気炉)製鋼に欠かせない消耗品です。レゾナックの前身である昭和電工は1938年にその製造を始め、1988年の米Airco Carbon、2017年の独SGL GE Holdingの取得で世界最大級の生産能力を築きました。今回、その事業を手放します。注目すべきなのは、長野県の大町事業所の土地・建物・設備と従業員を譲渡の対象から外し、譲渡後は買い手側の新会社から製造を受託する形にした点です。

本記事では、①開示された対象会社の業績から「何が赤字だったのか」を分解し、②約1,050億円の損失を全社の業績予想と2016年のSGL GE取得時の評価に照らして読み、③大町事業所を残す製造受託の設計と、市況が底入れしつつある局面で売る判断の意味を検討します(情報は2026年11月14日時点)。

取引の全体像:3つの手続で13社をまとめて譲渡

項目 内容
公表日・株式譲渡契約締結日 2026年11月12日
売主 株式会社レゾナック(レゾナック・ホールディングスの連結子会社)
買主 AURELIUS Investment Lux Thirty-Five SARL(ルクセンブルク、AURELIUS Investment Lux Alpha SARLが100%出資、2025年11月13日組成)
対象事業 日本・米州・欧州の黒鉛電極事業(電炉の操業などに関するソフトウェアサービス事業を含む)
日本 株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン(RGJ)が事業を新設の完全子会社(国内新会社)へ吸収分割。大町事業所の土地・建物・設備等(棚卸資産を除く)と従業員は承継しない
ドイツ Resonac Graphite Germany GmbH(RGG)の事業を新設のドイツ新会社へ事業譲渡
株式譲渡 国内新会社・ドイツ新会社と、米州・欧州の事業会社など計13社の株式を譲渡(議決権所有割合100.00%→0.00%)
譲渡価額 非開示(守秘義務。「公正なプロセスを経て双方協議の上で決定」と説明)
業績への影響 2026年12月期に非経常項目として約1,050億円の損失を計上見込み(業績予想に織込み済み)
前提条件 国内外の競争法などにもとづくクリアランス・許認可の取得等
日程 吸収分割・事業譲渡の契約締結は2027年12月期第1四半期、効力発生と株式譲渡の実行は同第2四半期(いずれも予定)
譲渡後の取引 RGJが大町事業所で国内新会社から黒鉛電極本体・電極継手の製造を受託。製造コスト・棚卸資産等は国内新会社が負担

買主は投資のために組成された持株会社で、出資の総額は12,000ユーロにすぎず、事業や業績の開示はありません。実際の買い手はAURELIUSが運用するAURELIUS Opportunities Fund Vで、AURELIUSは同日の発表で、対象事業の2025年の売上高を約5億ドル、従業員を約900人としています。主要な製造拠点はスペインのLa Coruña、米国のRidgeville、オーストリアのSteegで、ほかにメキシコ、ドイツ、イタリア、日本に拠点があります。

開示には、算定機関・評価手法・算定レンジ、表明保証や価格調整の具体的な条項の記載はありません。ただし、損失見込みの注記に「今後の取引条件、価格調整その他の要因により変動する可能性」とあり、クロージング時の価格調整の仕組みがあることはうかがえます。売主と買主の間に資本・人的・取引関係はなく、利益相反の構図ではありません。

日本で吸収分割、ドイツで事業譲渡を使い分けたのは、それぞれの国で事業だけを切り出して新会社に移すためとみられます(手法の選択理由は開示されていません)。会社分割は権利義務をまとめて移せる日本の制度で、日本の事業から大町事業所の設備と従業員だけを外す切り分けにも使えます。

何が赤字だったのか:海外3社の営業損益は2025年に約77億円の赤字

開示には、対象会社のうち主要な6社の業績が載っています。2025年12月期を並べると、収益構造の違いがはっきりします。

会社(2025年12月期) 売上高 営業利益 純資産
RGJ(日本、分割会社) 14,563百万円 2,755百万円 27,296百万円
RGG(ドイツ、事業譲渡対象) 209百万ユーロ(38,574百万円) 開示なし 81百万ユーロ(14,907百万円)
RGA(米国、連結) 149,712千ドル(23,439百万円) △34,777千ドル(△5,445百万円) 377,851千ドル(59,156百万円)
RGAT(オーストリア) 65,589千ユーロ(12,090百万円) △7,140千ユーロ(△1,316百万円) 44,730千ユーロ(8,245百万円)
RGS(スペイン) 156,736千ユーロ(28,891百万円) △5,096千ユーロ(△939百万円) 14,177千ユーロ(2,613百万円)
AMI(メキシコの持株会社) 30千ペソ(0百万円) △2,991千ペソ(△26百万円) 731,482千ペソ(6,364百万円)

円換算は開示の値(1ドル=156.56円、1ユーロ=184.33円、1ペソ=8.70円)。RGAは連結売上高・連結営業利益、RGJ・RGAT・RGSは単体の数値。RGJは分割前の会社全体の数値で、大町事業所の資産・従業員も含む。

日本のRGJは2025年12月期も売上高営業利益率18.9%(2,755÷14,563、編集部計算)を確保しています。赤字は海外に集中しており、米国・オーストリア・スペインの3社の営業損益を合計すると、2023年12月期の△1,311百万円、2024年12月期の1,227百万円から、2025年12月期は△7,700百万円に悪化しました(編集部計算)。同じ3社の売上高の合計は、2023年12月期の103,395百万円から2025年12月期の64,420百万円へ37.7%減っています(開示の円換算値の合計、編集部計算)。開示は3期とも同じ為替レートで円換算しているため、この減少は為替ではなく現地通貨ベースの縮小を表します(RGAの連結値とRGAT・RGSの単体値を足した目安です)。

なかでも米国のRGAは、連結売上高が2023年12月期の333,286千ドルから2025年12月期の149,712千ドルへ55.1%減り(編集部計算)、連結営業損益は19,021千ドルの黒字から34,777千ドルの赤字に転じました。スペインのRGSは純資産が2023年12月期の160,970千ユーロから2024年12月期の25,131千ユーロへ大きく減っていますが、その理由(配当、減損など)は開示されていません。RGJの数値には、国内新会社に移らない大町事業所の分も含まれ、グループ内の取引も入っている可能性があるため、日本の事業がそのまま高収益のまま譲渡されるとは読めない点に注意が必要です。

事業全体の推移は決算説明資料で確認できます。グラファイト事業の売上収益は2024年の1,164億円から2025年は847億円へ27.2%減りました(編集部計算)。会社は黒鉛電極の市況低迷で販売数量・価格ともに下がり、赤字が拡大したと説明しています。グラファイト単独のコア営業損益は開示されておらず、グラファイトを含むケミカルセグメント全体のコア営業損益が2024年の18億円から2025年は△55億円になったことが分かるだけです。

約1,050億円の損失をどう読むか

全社のコア営業利益の4割強、IFRS営業利益との差の約8割

レゾナックの2026年12月期の通期業績予想(2026年11月11日公表)は次のとおりで、本件の損失はこの予想にすでに入っています。

項目(2026年12月期予想) 金額
売上収益 12,350億円
コア営業利益 2,500億円
営業利益(IFRS) 1,150億円
当期利益 762億円(継続事業850億円、非継続事業△88億円)
親会社の所有者に帰属する当期利益 750億円

約1,050億円は、コア営業利益2,500億円の42.0%に当たります(1,050÷2,500、編集部計算)。コア営業利益とIFRS営業利益の差1,350億円(2,500−1,150)のうち約77.8%を、本件の損失が占める計算です(1,050÷1,350、編集部計算)。決算説明資料によると、損失は下期の非経常項目△1,205億円の内数として織り込まれています。

開示が譲渡の目的として「ポートフォリオ改革に伴う損失計上に一定の目途を付け、事業成長が最終利益の成長に繋がる姿を速やかに実現すること」を挙げているのは、この構図を指していると考えられます。本業の利益(コア営業利益)が大きいうちに、黒鉛電極に関する損失をまとめて計上し、翌期以降の最終利益から黒鉛電極の振れを取り除く判断とみることができます。

内訳は非開示、価格も逆算できない

損失の内訳(減損、譲渡損、関連費用など)は、適時開示にも決算説明資料にも記載がありません。そのため、損失額から譲渡価額を逆算することはできません。

参考として、開示に純資産が載っている5社・事業(RGA、RGAT、RGS、AMI、RGG)の純資産を単純に足すと91,285百万円、約913億円です(編集部計算)。損失見込み約1,050億円はこれを上回ります。ただし、この合計は各社の単体または一部連結の数値で、IFRSの連結上の帳簿価額とは異なります。連結上ののれんや無形資産、国内新会社に移る資産、取引に伴う費用は含まれていません。損失が純資産の合計を上回ることから、純資産の評価減だけでなく、それ以外の要素も含んでいる可能性があると編集部はみていますが、確認はできません。

2016年のSGL GE取得時は事業価値350百万ユーロ

価格を考える手がかりとして、旧昭和電工が欧州の拠点網を広げた2016年の取得案件を振り返ります。

項目 SGL GE Holding取得(2016年公表) 本件(2026年公表)
立場 昭和電工が買い手 レゾナックが売り手
事業価値・譲渡価額 事業価値350百万ユーロで合意。株式の取得価額は概算156億円(アドバイザリー費用等を含む、価格調整前、1ユーロ=115円) 非開示
対象の売上高 375百万ユーロ(2015年) 約5億ドル(2025年、AURELIUS発表)
対象の利益 EBITDA 22百万ユーロ(2015年) 営業損益は海外3社合計で△7,700百万円(2025年12月期、編集部計算)
損益への影響 — 約1,050億円の損失見込み

SGL GEの事業価値は、2015年の売上高の約0.93倍、EBITDAの約15.9倍でした(350÷375、350÷22、編集部計算)。350百万ユーロを当時の換算レートで円にすると約402.5億円です(350×115÷100、編集部計算)。2016年の開示は取得目的として、両社の黒鉛電極事業の資産を融合し「世界トップの品質・コスト競争力を持つGE企業」を目指すとしていました。

本件は価格が開示されていないため、倍率での比較はできません。対象の範囲も異なり、本件には2023年に取得した電炉向け制御ソフトウェアのAMI Automationや米国の拠点が含まれる一方、マレーシア・中国の拠点はすでに閉鎖を決めています。それでも、売上高の約0.93倍で買った事業群が、10年後に営業赤字の状態で売りに出され、大きな損失を伴うという流れは、市況産業の買収で統合効果を出し続けることの難しさを示しています。

なぜ今か:市況は底入れの兆し、それでも売る

2026年は数量回復、競合は「価格の転換点」を示す

足元の数字は、最悪期を過ぎつつあることを示しています。レゾナックのグラファイト事業の2026年1〜9月の売上収益は703億円で、前年同期の597億円から17.8%増えました(編集部計算)。会社は販売数量の回復による増収と構造改革の効果で赤字が縮小したと説明しています。ケミカルセグメント全体の2026年通期予想は売上収益1,980億円、コア営業利益45億円です。

米国の競合GrafTech Internationalの2026年第3四半期(2026年10月23日発表)も同じ方向を示します。

項目(GrafTech、2026年第3四半期) 数値
販売数量 28.8千トン(前年同期と横ばい)
平均実現価格 約3,900ドル/トン(前年同期比7%下落)
売上高 140,163千ドル(前年同期比3%減)
純損失 46,768千ドル

同社は平均実現価格が底入れの転換点に達したと判断し、2026年第4四半期は第3四半期比で1桁台半ばの上昇、2027年に向けては大幅な上昇を見込むとしています。2026年通期の販売数量は前年比5〜10%増の見通しを据え置き、電炉製鋼への移行など構造的な需要拡大要因にも引き続き確信を示しています。また、メキシコ・モンテレイ工場の閉鎖を計画しています。

「回復を待たずに売る」判断の意味

市況が上向き始めた局面で、大きな損失を出して事業を手放すのは一見すると不利な選択に見えます。編集部は、この判断を次の3つの点から合理的と考えています。

1つ目は、回復しても黒鉛電極の利益の振れは残ることです。2023年から2025年にかけて海外3社の売上高は4割近く減りました。仮に価格が戻っても、次の下降局面では再び赤字と構造改革の費用が発生します。レゾナックの長期ビジョンが目指す機能性化学メーカーへの転換にとって、この振れは資本市場の評価を下げる要因になります。

2つ目は、損失を吸収できる時期が限られることです。前述のとおり、2026年12月期のコア営業利益予想は2,500億円で、約1,050億円の損失を計上しても親会社の所有者に帰属する当期利益750億円を確保する見込みです。本業が好調な年に損失を確定させるほうが、財務への打撃を抑えられます。

3つ目は、市況の回復を誰が取るかという分担です。買い手のAURELIUSは、黒鉛電極が電炉製鋼に不可欠で、脱炭素を背景に長期的な需要拡大が見込め、製造工程が複雑で設備投資が大きいため参入障壁が高いことを買収理由に挙げています。市況の回復とコスト削減による立て直しで投資を回収するのはPEファンドの典型的な手法です。レゾナックは回復の上振れを手放す代わりに、下振れのリスクと構造改革の負担を買い手に移したと読めます。

ただし、この評価には限界があります。譲渡価額と損失の内訳が開示されていないため、レゾナックがどの程度の上振れを手放したのかは数字で確かめられません。

大町事業所を残す製造受託:何を売り、何を残したのか

本件で最も特徴的なのは、日本の事業の切り分け方です。国内新会社が引き継ぐのは黒鉛電極の販売などの事業で、大町事業所の土地・建物・設備と従業員はRGJに残ります。取引の実行後、RGJは国内新会社から黒鉛電極本体と電極継手の製造を受託します。開示は、製造コストと棚卸資産等を国内新会社が負担するため、レゾナックグループにとって市況変動などのリスクが限定された枠組みになると説明しています。

この設計によって、レゾナックは製品の販売価格や在庫の評価損といった市況のリスクを買い手側に移しつつ、創業以来の工場と従業員を手元に残します。工場を閉鎖したり、従業員ごと売却したりする場合に比べ、雇用や地域への影響を抑えられる形です。買い手にとっては、日本の生産能力を自前の設備投資なしで使い続けられる利点があります。

一方で、リスクが完全になくなるわけではありません。製造受託契約の期間、受託料の決め方(費用に一定の利益を上乗せする方式か、固定の加工料か)、最低の発注量の保証があるかどうかは、決算説明資料を含めて開示されていません。需要が大きく落ちて発注が減れば、工場の固定費はレゾナック側に残ります。契約期間が終わったあとの工場の使い道も示されていません。「市況変動リスクが限定された」という説明がどこまで当てはまるかは、契約条件しだいです。

買い手AURELIUS:レゾナックからの2件目の取得

AURELIUSは発表で、本件を複雑なグローバル・カーブアウト(企業グループからの事業の切り出し)と位置づけ、レゾナックからの取得はFIAMM Energy Technologyに続く2件目だとしています。FIAMMはレゾナックのイタリアの鉛蓄電池子会社で、AURELIUSは2025年8月に取得で合意しました。FIAMMの価格は開示されていません。

項目 FIAMM Energy Technology(2025年8月合意) 本件(2026年11月合意)
対象事業 鉛蓄電池(自動車・産業用) 黒鉛電極、電炉向けソリューション
規模 本記事では記載しない(一次資料で未確認) 売上高約5億ドル(2025年)、従業員約900人
価格 非開示 非開示

本件の規模はAURELIUSの発表値。

同じ売り手と買い手の間で2件のカーブアウトが続いたことになります。1件目の手続を通じて、互いの意思決定の進め方や切り出しの実務に慣れていたことが、13社にまたがる複雑な取引の合意を後押しした可能性があります(交渉の経緯は開示されていません)。レゾナックは開示で、事業改革のノウハウと経営の実行支援で高い評価を得ていることを、AURELIUSを「ベストオーナー」と判断した理由に挙げています。

経営者への示唆

赤字事業の処理は本業の好調期に行う

レゾナックは、コア営業利益2,500億円を見込む年に約1,050億円の損失を計上します。市況産業の事業を手放すとき、全社の業績が悪い時期に損失を計上すると、財務や株主への説明の負担が重くなり、判断が先送りされがちです。主力事業の利益で損失を吸収できる年を見きわめ、その年に計上が収まるよう交渉の日程を組むことが、ポートフォリオ改革を実行に移す条件になります。そのためには、事業ごとに撤退を検討する基準を事前に決めておき、市況の回復を待つかどうかの議論を長引かせない仕組みが必要です。

「事業を売る」と「工場を売る」は分けられる

本件では、販売と市況のリスクを買い手に渡し、工場と従業員は手元に残しました。地方に主力工場を持つ素材メーカーは、事業売却を検討しても、工場の閉鎖や従業員の移籍が障害になって進まないことがあります。事業と製造機能を切り分け、製造受託でつなぐ形を最初から選択肢に入れれば、買い手の候補も交渉の進め方も広がります。そのかわり、受託契約の期間、受託料の決め方、発注量の保証を詰めておかないと、固定費のリスクだけが手元に残ることになります。

過去の買収の成果を、売却の判断で検証する

2016年に事業価値350百万ユーロで取得した事業群を含む黒鉛電極事業は、約10年後に営業赤字の状態で売却され、約1,050億円の損失を伴います。市況産業での規模拡大型の買収は、統合効果を出しても市況の下降で利益が消えることがあります。買収時にどのような市況の前提を置き、どこまで下がったら見直すのかを決めておき、売却の時点でその前提を振り返ることが、次の買収の判断を改善します。

M&A実務者への示唆

複数国の再編を前提にしたカーブアウトの工程管理

一般に、事業の一部を第三者に売るときは、売り手がいったん会社分割などで事業を子会社に移し、その子会社の株式を譲渡する方法が多く使われます(M&A契約 モデル条項と解説)。本件はこれを日本(吸収分割)とドイツ(事業譲渡)で同時に行い、さらに米州・欧州の事業会社の株式と合わせて13社を譲渡します。吸収分割と事業譲渡の契約締結は2027年12月期第1四半期、実行は第2四半期の予定で、各国の再編手続、取引先との契約の移転、従業員の移籍、競争法のクリアランスを短い期間でそろえる必要があります。実務者が確認すべきなのは、再編の完了やクリアランスの取得がクロージングの前提条件としてどう定められ、間に合わなかった場合の扱いがどうなっているかです。今回の買い手は黒鉛電極の事業会社ではなくファンドですが、競争法の審査の見通しは開示されていません。

製造受託と資産の十分性

グループから事業を切り出すとき、対象会社だけでは事業を続けられない機能があれば、売り手が一定期間サービスを提供する移行サービス契約や、長期の供給・製造受託の契約を結ぶのが一般的です(M&Aの契約実務)。本件の大町事業所の製造受託はその典型で、国内新会社は製造設備を持たずに事業を始めます。一般論として、こうした場合は買い手が「事業に必要な資産がそろっている」という表明保証(資産の十分性)を求めることがあり、売り手は対象の範囲をどこまで限定するかが交渉の論点になります。本件の契約条項は開示されていないため、受託料の改定条項、最低発注量、契約期間と更新の条件が、レゾナック側に残るリスクの大きさを決めると考えられます。

価格非開示の売却で確認すべき対価の構造

赤字の事業や将来のキャッシュフローが乏しい事業を売る場合、価格が純資産を大きく下回ったり、名目的な金額になったりすることは珍しくありません(M&Aの契約実務)。そうした取引では、クロージング時の運転資本や有利子負債による価格調整、表明保証違反の補償によって、売り手に追加の支払いが生じる余地があります。本件の開示は価格調整などで損失額が変動し得るとしていますが、調整の方法、補償の上限、業績に連動して対価が変わる条項(アーンアウト)の有無は示されていません。損失の内訳と合わせ、2026年12月期の決算や有価証券報告書でどこまで開示されるかを確認する必要があります。

事業ポートフォリオ転換の中での位置づけ

複数の事業を持つ企業が、成熟・衰退した事業を売り、成長分野に経営資源を移す手法は事業ポートフォリオ転換戦略と呼ばれます(M&A戦略の立案プロセス)。レゾナックは2020年12月公表の長期ビジョンにもとづいて事業の見直しを続けており、2025年12月1日に黒鉛電極事業の合理化(マレーシア・中国拠点の閉鎖、人員削減など)を公表し、2026年2月13日の決算説明会で戦略オプションの具体化を進めると表明していました。合理化から約1年での売却合意は、自前の構造改革を先に進め、買い手にとって引き受けやすい形に整えてから売る順序だったとみることができます。実務者が見るべきなのは、売却後に全社の利益の振れがどれだけ小さくなるか、そして手元に残る大町事業所の受託事業をどう位置づけるかです。

本件のまとめ

本件の要点は、レゾナックが黒鉛電極事業を、日本の吸収分割、ドイツの事業譲渡、13社の株式譲渡を組み合わせてAURELIUSのファンドへ譲渡し、約1,050億円の損失を2026年12月期に計上する見込みであることです。譲渡価額は開示されていません。開示された海外3社の営業損益は2025年12月期に合計約77億円の赤字(編集部計算)で、赤字は米州・欧州に集中していました。

戦略面では、市況の上振れを手放す代わりに、下振れのリスクと構造改革の負担を買い手に移し、本業が好調な年に損失を確定させる判断と考えられます。大町事業所の設備と従業員を残して製造を受託する設計は、雇用と地域への影響を抑えながら市況リスクを切り離す工夫です。ただし、それが成り立つかどうかは、開示されていない受託契約の期間・受託料・発注量の保証にかかっています。

価格と条件については、損失の内訳も譲渡価額も開示がないため、価格の水準を数字で評価することはできません。2016年のSGL GE取得時の事業価値は売上高の約0.93倍、EBITDAの約15.9倍でした(編集部計算)。一方で競合のGrafTechは価格の底入れを示しており、レゾナックは回復局面の手前で売る選択をしたことになります。

今後の注目点は、吸収分割・事業譲渡の契約締結(2027年12月期第1四半期予定)、各国の競争法のクリアランス、株式譲渡の実行(同第2四半期予定)、2026年12月期の決算で示される損失の確定額と内訳、そして大町事業所の製造受託契約の条件がどこまで開示されるかです。

ディスクロージャー

本記事は、レゾナック・ホールディングスの適時開示(2026年11月12日)、同社の決算説明資料・決算短信、AURELIUSの発表、旧昭和電工の2016年10月20日の開示、GrafTech Internationalの決算発表などの公表資料をもとに編集部が分析したものです。海外3社の損益・売上高の合計、純資産の合計、損失の比率、SGL GE取得時の倍率などは、公表数値を用いた編集部の計算であり、会社が公表した数値ではありません。範囲や基準日が異なる数値を並べている箇所があり、結果は前提条件付きの目安です。分析や見通しは編集部の見解であり、特定の有価証券の売買を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

引用元・参考資料

適時開示資料

決算説明資料・IR資料

業界統計・市場データ

類似M&A案件の資料

参考書籍

  • 木俣貴光『M&A戦略の立案プロセス』中央経済社、2019年、第1編第3章・第2編第9章
  • 戸嶋浩二・内田修平・塩田尚也・松下憲『M&A契約 モデル条項と解説』商事法務、2018年、第1部第1章・第2部第3章・第7章
  • 藤原総一郎 編著『M&Aの契約実務(第2版)』中央経済社、2018年、第1編第4章・第2編第2章・第5章・第6章

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アセットサロン編集長

日系M&AアドバイザリーファームにてM&A業務に従事。上場企業・中堅企業のM&A仲介・FA業務を中心に、デューデリジェンス、バリュエーション(DCF法・マルチプル法)、スキーム設計、契約交渉、PMI支援を経験。現在は、TDnetに日々公開される上場企業の適時開示情報をもとに、M&Aの背景・財務的影響・業界再編の動向を独自の視点で解説するメディア「アセットサロン」を運営。専門分野:上場会社M&A・TOB・PMI・企業価値評価・資本政策・IR解説

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