建設業界でいま、「何を製造するか」と並んで「誰が施工できるか」が競争力を左右する要素になりつつある。日本ヒュームによる中部基礎の子会社化は、その流れを示す事例だ。

日本ヒューム株式会社（コード：5262、東証プライム）は2026年6月26日、愛知県一宮市の株式会社中部基礎の全株式を取得すると発表し、8月3日に取得を完了した。取得価額は非開示だが、開示資料には中部基礎の3年分の財務データと、両社の間に既に存在する取引関係が明記されている。

※情報基準日：2026年10月5日。

本記事の問いは「売上が減り続ける小さな施工会社を、なぜいま取り込むのか」だ。開示資料の数字を読み解くと、単純な規模拡大とは異なる、既存の取引関係を資本関係に引き上げる設計が見える。

1. 資本金1,000万円、純資産14億円という中部基礎の姿

中部基礎の資本金はわずか1,000万円だが、純資産は直近（2025年3月期）で14億1,000万円に達する。資本金の140倍にあたる純資産は、1981年の設立以来45年近くにわたって積み上げてきた内部留保の厚みを物語る。オーナー経営者の幸田隆弘氏（愛知県名古屋市在住）が全株式を保有するシンプルな資本構成だ。

2. 「杭打工事に関する取引がある」——開示資料が直接裏付ける既存関係

開示資料の「当社と当該会社との関係」欄には、資本関係・人的関係は「該当事項はありません」とされる一方、取引関係については「当社は、当該会社との間で杭打工事に関する取引があります」と明記されている。つまり本件は、見知らぬ会社への新規参入型M&Aではなく、既に工事委託の実績がある協力会社を、資本で正式にグループに迎え入れる案件だ。一般に、取引実績のある相手とのM&Aは、施工品質や現場の実力を事前に把握しやすく、統合後の摩擦も比較的小さいとされる。この一文は開示資料の中では地味な記載だが、本件の性格を最も端的に示す事実といえる。

3. 中期経営計画「26-30計画」が基礎事業に与えた位置づけ

開示資料は株式取得の理由として、日本ヒュームグループの中期経営計画「26-30計画」において基礎事業を「収益基盤」と位置付け、その競争力強化に取り組んでいることを挙げる。建設業界で担い手不足が深刻化する中、大型基礎工事では高度な施工技術を持つ施工会社が限られ、地域を越えて工事を担うケースも生じている。「全国規模で施工対応力を確保・強化することが、お客様への安定した施工サービスの提供と持続的な事業成長に不可欠」というのが開示資料の表現だ。中部基礎を取り込むことで、設計・製造・施工が一体となった体制を強化し、杭抜き工事や地盤改良など周辺事業への展開も視野に入れている。

4. 利益のブレが語る中部基礎の収益構造

売上高は3年連続で減少している一方、当期純利益は7百万円→158百万円→24百万円と大きく振れている。2024年3月期だけ突出して利益が高い。開示資料に利益変動の説明はないため、単年度の特殊要因によるものかどうかは外部からは判断できない。総資産は2,162百万円から1,898百万円へと直近1年で264百万円減少しており、負債（総資産から純資産を差し引いた額）も777百万円から488百万円へと縮小した。売上規模は小さくなりながらも、財務体質は健全化している。地方の老舗事業者の譲渡案件ではしばしば見られる姿だ。

5. なぜ取得価額は非開示なのか、その論理

開示資料は取得価額について「相手先の要望により譲渡価額は非開示といたしますが、公正なプロセスを経て決定しており、企業価値に見合った価額であると判断しております」と説明するにとどまる。オーナー経営者個人が売手であるケースでは、売却額の非開示を望むことは珍しくない。純資産1,410百万円という開示済みの数値と、非開示の取得価額との間にどれだけのプレミアムが乗ったのかは、外部からは検証できない。杭打工事会社のバリュエーションでは、受注残・施工機械・技術者体制が重要な評価軸になるとみられるが、これらの詳細も開示されていない。

筆者試算：資産は厚く、利益は薄い——価格はどの範囲にありうるか

取得価額は非開示だが、開示された財務数値から対象会社の姿を整理しておく。以下は筆者の試算である。

（1）自己資本比率は約74%、資本効率は低い
2025年3月期の純資産1,410百万円を総資産1,898百万円で割ると、自己資本比率は約74%となる。一方、当期純利益24百万円を純資産で割ったROEは約1.7%にとどまる。3期平均の純利益（約63百万円）で見ても、ROEは5%を下回る。財務の安全性は高いが、資本を利益に変える力は弱い会社といえる。

（2）純資産基準で見た場合の倍率
仮に純資産と同水準（PBR1倍、約14億円）で取得したとすると、2025年3月期純利益の約59倍、3期平均純利益の約22倍となる。純資産の7割（約10億円）での取得なら、それぞれ約41倍、約16倍だ。いずれにしても、足元の利益水準だけでは説明しにくい価格帯になる可能性が高い。日本ヒュームが「企業価値に見合った価額」と説明する根拠は、施工能力の確保による基礎事業全体への波及効果に置かれているとみるのが自然だろう。

（3）「連結業績への影響は軽微」
日本ヒュームは、本件が2027年3月期の連結業績に与える影響を軽微と見込んでいる。対象会社の売上高491百万円という規模からみても、本件は短期的な業績押し上げではなく、施工体制の補強を目的とした案件と位置付けられる。

6. 施工能力の内製化というテーマの射程

開示資料は、施工会社をグループ化する狙いとして「施工現場で培われる知見を設計・製造・研究開発へ迅速に反映できる体制を構築する」ことを挙げ、ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」の高度化や新工法開発の加速にも言及している。製造業が自社製品の「川下」にあたる施工工程を内製化する動きは、担い手不足が進む建設業界において、単なる垂直統合を超えた技術開発上の意味を持つ。現場データを製品開発にフィードバックするループが機能すれば、外部の協力会社との関係だけでは得にくい競争優位になり得る。

7. 創業オーナーは会長に残り、日本ヒュームが社長を派遣

本件は、幸田隆弘氏個人が保有する20,000株（議決権所有割合100%）を、株式譲渡によって直接取得するシンプルな構図だ。株式譲渡の実行は「関係当局における必要な手続および承認等」を前提としていた。

8月3日の完了開示では、新経営体制も公表された。幸田氏は取締役会長として残り、代表取締役社長には日本ヒュームの早川剛志氏が新たに就任した。取締役には日本ヒュームの井上克彦専務取締役、監査役には同社東海支社管理部の清田真吾氏が入っている。筆者の見方では、創業オーナーを会長として残して取引先や現場との関係をつなぎつつ、経営と管理は親会社側が握る、承継型M&Aの典型的な布陣である。担い手不足が続く施工会社では、技術者の離職を防ぐことが統合の成否を左右するため、オーナーの関与を一定期間残す意味は大きい。

8. 担い手不足時代における「施工できる会社」の価値

本件の本質は、既に取引関係のある協力会社を、資本参加によって正式にグループへ迎え入れたことにある。売上が減少し続ける小規模な施工会社であっても、担い手不足という構造変化の中では、その「施工能力」自体が希少資源になる。筆者の見方では、日本ヒュームが評価したのは足元の利益よりも、財務指標には表れにくい「確保できる施工能力」だったと考えられる。日本ヒュームは2026年2月にもマナック株式会社を子会社化しており、M&Aを継続的な成長手段として使っている。

自社の外部委託先の中に、資本関係を結ぶ価値のある「実行能力」を持つ協力会社が存在しないか。それを定期的に棚卸しする視点が、担い手不足時代の調達戦略には欠かせない。外部に頼っていた機能をM&Aで内製化する発想は、業種は違うがイルグルムによるアタラの取得にも共通する。

引用元

日本ヒューム株式会社「株式会社中部基礎の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年6月26日）
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20260626/140120260626581604.pdf
日本ヒューム株式会社「株式会社中部基礎の株式取得（子会社化）完了および当該子会社役員人事に関するお知らせ」（2026年8月3日）
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20260803/140120260803507026.pdf

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本記事は公開情報をもとに筆者個人の見解を述べたものです。「筆者試算」「筆者の見方」とした部分は筆者独自の計算・解釈です。特定の銘柄への投資を勧誘・推奨するものではありません。情報の正確性・完全性を保証するものではなく、投資判断は必ず専門家にご相談のうえ、ご自身の責任でお行いください。