INTLOOP株式会社は、デジタルマーケティング領域のコンサルティング及びデータマネジメントに強みを持ち、シンガポールに子会社を有するアンダーワークス株式会社（以下、UW社）の株式60,000株（議決権割合100%）を取得し、連結子会社化することを決議した。取得価額は相手先の希望により非公開だが、当社直前連結会計年度末の連結純資産の15%以上に該当する規模であり、アドバイザリー費用等は概算65百万円とされている。
正社員とフリーランス人材を融合したハイブリッドモデルでコンサルティング事業を展開してきた当社が、なぜこのタイミングでデジタルマーケティング特化企業を買収したのか。その背景には、生成AIの普及によって業界構造が変わりつつあるという明確な認識がある。
目次
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件名 | アンダーワークス株式会社の株式の取得（子会社化） |
| 開示会社 | INTLOOP株式会社（東証グロース、証券コード9556） |
| 対象会社 | アンダーワークス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 田島学氏） |
| 買手 | INTLOOP株式会社 |
| 売手 | 田島学氏（UW社代表取締役、個人） |
| スキーム | 株式取得（100%）による子会社化 |
| 取引金額 | 非公開（直前連結純資産の15%以上に該当、アドバイザリー費用等概算65百万円） |
| 実行予定日 | 2026年8月6日（予定） |
| 開示日 | 2026年8月3日 |
なぜ今このM&Aなのか
AIセントリックカンパニーへの転換戦略
当社グループは中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030″」において、2030年7月期に売上高1,000億円・営業利益150億円の達成を目指す方針を掲げている。その中核に据えるのが「あらゆる業務・サービスにAI・先端技術の組込みを当たり前にするAIセントリックカンパニーへの転換」であり、この構想は実行フェーズに移行しているという。UW社の買収は、この構想をデジタルマーケティング領域で具体化する一手と位置づけられる。
上流コンサルティング領域は代替されにくいという認識
生成AIの普及によりマーケティング領域の下流のオペレーション業務が自動化される一方、UW社が主戦場とする戦略設計・データ活用構想などの上流コンサルティング領域は、業界横断的な知見と言語化されていない顧客ニーズを捉える力が求められる業務であり、AIによって容易に代替されるものではないと当社は見ている。この「代替されにくい上流領域」を人的資産として取り込みつつ、そこで培った知見をAIエージェントとして実装するという二段構えの戦略が、本件の狙いである。
想定されるシナジー・経営効果
相互クロスセルによる売上拡大
当社グループの戦略・ITコンサルティング・PMO事業とUW社のデジタルマーケティング領域の専門性を融合し、UW社の顧客基盤への当社サービス提供、当社の顧客基盤へのUW社サービス提供という相互クロスセルにより、大規模・高収益案件の獲得を見込んでいる。
人材プラットフォームを活用したデリバリー力強化
当社グループが持つ正社員・フリーランス・BP（ビジネスパートナー）ネットワークという人材プラットフォームを活用し、UW社のデリバリーリソース供給力の強化と案件獲得力の向上を図る。UW社側は専門性を持つが、それをスケールさせる人材供給力に制約があった可能性があり、そこを当社の強みで補完する構図である。
業務特化型AIエージェント・AI BPOの展開
UW社の知見を凝縮した業務特化型AIエージェント及びAI BPOの展開により、従来の人月型モデルに依存しないスケーラブルな収益機会の創出を狙う。人月商売からの脱却は、コンサルティング業界全体の共通課題であり、本件はその解決策の一つを提示する事例といえる。
スケジュール
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 取締役会決議日 | 2026年8月3日 |
| 契約締結日 | 2026年8月3日 |
| 株式譲渡実行日（予定） | 2026年8月6日 |
決議から実行まで数日という短期スケジュールであり、当社の連結業績への影響は軽微としている。
M&A実務上の注目ポイント
海外子会社を含むクロスボーダー要素
UW社はシンガポール法人Clickr Media Pte. Ltd.の株式65%を保有しており、同社はデジタルマーケティング・Web開発を手掛ける。UW社の買収に伴い、当社グループは間接的に東南アジアの事業拠点を取得することになる。国内デジタルマーケティング企業の買収に見えて、実質的には海外展開の足掛かりを含む点は見落とせない。
取得価額非公開という開示実務
本件は取得価額が「相手先の個人情報にも関わるため、相手先の希望により非公開」とされている。オーナー系企業の株式譲渡では、売手の意向により価額が非開示となるケースは珍しくないが、直前連結純資産の15%以上に該当する重要性のある取引であることは明示されており、開示制度上求められる重要性の判断は満たされている。
業績変動の大きい対象会社の評価
UW社の経常利益は2025年3月期67百万円から2026年3月期104百万円へ回復基調にあるものの、2024年3月期の154百万円と比べると変動が大きい。単年度の業績変動よりも、上流コンサルティング領域における顧客基盤と専門性という構造的な強みを評価した買収と考えられる。
経営者への示唆
第一に、生成AIによる代替可能性の低い「上流の専門性」を早期に取り込むことは、AI時代における差別化戦略として有効である。下流のオペレーション業務がコモディティ化する中、専門知見の獲得競争は今後さらに激しくなる。
第二に、買収先の専門性と自社の人材プラットフォームを組み合わせることで、単独では実現できないデリバリー力の強化が可能になる。専門性はあるが供給力に制約のある企業を、供給力のある企業が取り込むという組み合わせは、汎用性の高いM&Aパターンである。
第三に、買収を「人月商売からの脱却」の手段として捉える視点は重要である。専門知見をAIエージェント化してスケーラブルな収益源に転換するという発想は、コンサルティング業界に限らず、労働集約型ビジネスを営む経営者にとって参考になる。
競合・業界再編はどう動くか
コンサルティング業界では、AI実装支援やAIエージェント開発の専門性を持つ企業への需要が急速に高まっており、大手コンサルティングファームによる専門特化型ブティックの買収が今後も相次ぐと見込まれる。特にデジタルマーケティング領域は、生成AIによる業務変革の影響を強く受ける分野であり、上流の専門知見を持つ企業の争奪戦が激化する可能性がある。本件は、その先行事例として同業他社の追随を促す可能性がある。
まとめ
本件の本質は、「AIに代替されない専門性を取り込み、それをAIで拡張する」という二段構えの成長戦略にある。生成AIの普及は脅威であると同時に、専門知見をスケールさせる武器にもなり得る。自社の事業のどの部分が「代替されにくい価値」であり、それをどうテクノロジーで拡張できるか。この問いは、あらゆる業界の経営者にとって共通の宿題である。
引用元
TDnet適時開示：INTLOOP株式会社「アンダーワークス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年8月3日）
ディスクロージャー
本記事は、INTLOOP株式会社が開示した適時開示資料などの公開情報に基づき、筆者の個人的見解として作成したものです。投資勧誘を目的としたものではなく、記載内容の正確性を保証するものでもありません。実際の投資判断や経営判断にあたっては、公認会計士・税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
