NEXT STAGE、岐阜の住宅紹介企業を完全子会社化

株式会社NEXT STAGE（TOKYO PRO Market、コード359A）は2026年7月29日、岐阜県で住宅会社の紹介・斡旋サービス「家づくり相談室 岐阜」を展開する株式会社クアランタの発行済全株式を取得し、100%子会社化することを決議した。株式譲渡実行日は2026年8月3日を予定している。

この案件は、TOKYO PRO Market上場企業による、設立からわずか3年ほどの地域密着型企業の買収という点で興味深い。急成長した小規模企業をいち早く見つけ出し、その事業モデルを型化して全国展開するという発想は、地方の優良企業を発掘して成長エンジンに変えたいと考える経営者にとって参考になる。

本記事では、案件の概要、買収の狙い、想定シナジー、そして実務上の注目点を解説する。

1. 案件概要

2. なぜ今このM&Aなのか

事業領域の「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への拡張

NEXT STAGEは、つくり手とすまい手との間で引き起こる住宅品質のギャップを解消するため、to B向けの住宅製造ソリューション事業を強化・展開してきた。今後は、住宅会社の定量的な製造力評価などのテクニカルデータを活用し、新築・リフォームを検討するto C向けの中立的なコンサルティングや、地域に根差す良質な住宅会社を紹介するサービスへと展開する方針を掲げている。クアランタが既に中部地域で実践している住宅会社の紹介・斡旋サービスは、この事業展開の方向性そのものであり、ゼロから立ち上げるのではなく実績のある企業を取り込む選択をしたことになる。

高収益・高成長企業の早期発掘

クアランタは2023年7月設立と設立からわずか3年の会社でありながら、2025年6月期の売上高は59,355千円、経常利益は40,019千円と、前期（2024年6月期、売上高14,381千円、経常利益4,303千円）から売上高で4倍以上、経常利益で約9倍という急成長を遂げている。設立から短期間で高い営業利益率を実現し、地域に根差した事業展開を着実に進めてきた実績が、買収の決め手になったと考えられる。

地域密着型モデルの型化と全国展開という成長戦略

クアランタが岐阜県で成功させた地域密着型の事業モデルを型化し、他地域へ展開することで、住宅購入における安心・安全につながる新しいブランディングを全国へ拡大する方針が示されている。単一地域で実証された成功モデルを、買収によって展開エンジンごと獲得するという発想は、地方発の優良企業を全国展開のテンプレートとして活用する戦略である。

3. 想定されるシナジー・経営効果

住宅製造ソリューション事業との親和性

NEXT STAGEの住宅製造ソリューション事業と、クアランタの住宅購入支援事業は親和性が高く、新たな事業フレームワークが期待できるとされている。製造側（住宅会社の品質評価）と購入者側（住宅会社紹介）という、住宅取引のバリューチェーンの両端を押さえることで、両者を接続した新サービスの創出が見込まれる。

経営方針の統一による機動的な事業展開

完全子会社化により、経営方針の統一や迅速な意思決定を可能とし、グループ全体としての機動的かつ戦略的な事業展開が実現できると判断されている。持分の一部だけを保有する提携ではなく、100%子会社化を選択したことで、統一的な戦略実行力を確保する狙いが読み取れる。

収益源の多様化

事業規模の拡大、収益源の多様化による企業価値向上及び株主利益の最大化を目指す方針が示されており、住宅製造ソリューション事業に加えて住宅購入支援事業という新たな収益の柱を持つことで、事業ポートフォリオの多様化を図る狙いがある。

4. スケジュール

5. M&A実務上の注目ポイント

TOKYO PRO Market上場企業によるM&A開示の特徴

NEXT STAGEはTOKYO PRO Marketに上場する企業であり、プライム・スタンダード・グロース市場と比較して開示様式や基準が異なる面がある。本件のような子会社化についても、東証本則市場の上場会社と同様に適時開示資料として株式取得の理由、対象会社の概要、財務状況等が開示されており、プロ向け市場に上場する企業であっても投資家への説明責任を果たす実務対応が取られている。

取得価額非開示の理由と第三者算定の活用

本件の取得価額は、相手先の希望により非開示とされているが、第三者機関による株式価値算定結果等を参考に、売主との協議の上で決定したことが明記されている。非上場のオーナー企業を買収する際、対価の絶対額を開示したくないという売手の意向は珍しくなく、買手側は第三者算定機関の関与を明示することで、取引価格の妥当性を担保しつつ相手方の希望にも配慮するという実務上のバランスを取っている。

急成長企業特有の業績変動リスクへの目配り

クアランタの経常利益は前期比約9倍という急拡大を見せており、設立間もない企業特有の成長カーブの急峻さが表れている。こうした急成長企業を買収対象とする場合、直近の実績がそのまま将来も継続するとは限らず、成長ドライバーの持続可能性を慎重に見極めるデューデリジェンスが求められる。買収後の業績連動の対価設計（アーンアウト条項等）の有無は開示されていないが、成長企業のM&Aにおいて実務上検討される論点である。

6. 経営者への示唆

自社の事業拡張の方向性に合致する、実績のある小規模企業を早期に発掘し完全子会社化することで、ゼロから事業を立ち上げるよりも早く新領域に進出できる。 特に地域密着型の成功モデルは、買収による水平展開との相性が良い。

急成長企業を買収対象とする際は、直近の急拡大がどこまで持続可能かを見極めるデューデリジェンスが不可欠である。 設立間もない企業ほど、成長ドライバーの継続性評価が重要になる。

プロ向け市場に上場する企業であっても、M&Aの実施にあたっては本則市場と同水準の透明性ある開示を行うことで、投資家からの信頼を確保できる。 開示基準の違いを言い訳にせず、自主的な情報開示の充実を図る姿勢が評価される。

7. 競合・業界再編はどう動くか

住宅業界では、住宅品質の透明性向上や中立的な情報提供へのニーズが高まっており、住宅会社紹介・斡旋サービスを手掛ける地域密着型企業への関心は今後も高まると考えられる。特に、地方で実証された成功モデルを持つ企業が、全国展開力を持つ企業に買収され、水平展開されるパターンは、住宅・不動産関連業界で今後も増加する可能性がある。

また、住宅の「つくり手」と「すまい手」の間の情報格差を埋めるビジネスモデルは、今後も新規参入や既存企業による周辺事業買収を通じて拡大していくテーマになると見込まれる。

8. まとめ

本件の本質は、急成長を遂げた地域密着型の住宅紹介企業を早期に完全子会社化し、その成功モデルを全国展開のテンプレートとして活用する、事業領域拡張型のM&Aである。

自社の事業拡張の方向性と合致する、地方で実績を上げている小規模・急成長企業はないだろうか。本件は、そうした企業の早期発掘と買収を検討する経営者にとって、具体的な参考事例になるはずだ。

9. 引用元

https://www.release.tdnet.info/

株式会社NEXT STAGE IR情報

10. ディスクロージャー

本記事は株式会社NEXT STAGEが開示した適時開示資料等の公開情報に基づき、筆者個人の見解として作成したものです。投資勧誘を目的としたものではなく、記載内容の正確性を保証するものでもありません。実際の投資判断や経営判断にあたっては、必ず一次情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。