戸田工業、中国関連会社株式を全部売却

戸田工業株式会社が、持分法適用関連会社である浙江華源応用新材料股份有限公司（中国）の保有株式全部（持分比率20.7％）を、共同出資者・浙江昇華控股集団有限公司の完全子会社である德清海洛克斯企业管理有限公司へ譲渡することを決議した。譲渡価額は148百万元（約34.8億円）に上る一方、戸田工業は譲渡後も浙江華源との製品取引は継続する方針を明確にしている。

株式は手放すが取引関係は残す。この一見矛盾した意思決定には、着色顔料事業という成熟市場における資本配分の再設計という明確な狙いがある。

案件概要

なぜ今このM&Aなのか

戸田工業は2001年、中国の主要酸化鉄顔料メーカーである浙江華源に出資し、以来20年以上にわたり持分法適用関連会社として保有してきた。浙江華源自体は各種酸化鉄顔料を手掛ける世界有数の企業へと成長を遂げているが、開示によれば近年の着色顔料市場を取り巻く競争環境は一段と厳しさを増しており、環境変化に適応した中長期的な収益力の強化が課題となっているという。

戸田工業は共同出資者である浙江昇華控股集団有限公司と協議を重ねた結果、昇華集団の出資比率を引き上げることが迅速な意思決定体制の構築と外部環境変化への対応力強化につながり、浙江華源自身の競争力・収益力向上に資するとの結論に至った。少数株主として20.7％の持分を保有し続けるより、単独の親会社体制に一本化した方が浙江華源にとって機動的な経営判断が可能になるという整理だ。

戸田工業自身は今後、事業ポートフォリオマネジメントの強化を軸に、モビリティ・AI・環境といった成長分野へ製品展開を加速する方針を掲げている。磁石材料・誘電体材料に加え次世代の軟磁性材料や環境関連材料の開発に経営資源を集中させる中で、持分法適用にとどまる海外の非連結関連会社への出資を整理し、成長分野への資本配分を優先する判断があったと考えられる。

想定されるシナジー・経営効果（撤退型M&Aの視点）

本件は持分法適用関連会社からの完全撤退にあたるため、損失遮断・資本再配分・ノンコア整理・再生余地の観点から評価する必要がある。

損失遮断の観点では、持分法適用関連会社は連結決算に持分相当の損益が反映されるため、市場競争が激化する着色顔料事業の業績変動リスクを、少数株主として抱え続けるより早期に遮断する意味合いがある。

資本再配分の観点では、譲渡によって得られる約34.8億円の資金を、戸田工業が成長分野と位置付けるモビリティ・AI・環境関連の次世代事業へ振り向けることが可能になる。ノンコア整理の観点でも、意思決定権を持たない20.7％の少数持分は、経営の自由度という点で戦略的な優先度が下がりやすい資産だったと考えられる。

再生余地の観点では、浙江華源にとっても昇華集団による完全子会社化で意思決定が迅速化すれば、厳しさを増す競争環境の中でより機動的な事業運営が可能になる可能性がある。なお戸田工業は株式譲渡後も浙江華源からの製品仕入れを継続する方針であり、資本関係の解消と事業上の取引関係の維持を切り分けた設計になっている点が本件の特徴だ。

スケジュール

M&A実務上の注目ポイント

第三者評価機関による株主価値評価の活用

戸田工業は譲渡価額の決定にあたり、独立した第三者評価機関による2026年5月18日付の株主価値評価報告書を取得し、算定結果や借入額を踏まえて相手先と協議・交渉のうえ最終価額を決定したと開示している。非上場の中国子会社株式という時価が存在しない資産の譲渡では、恣意的な価格設定という疑念を払拭するために、独立した第三者算定を経る手続きが重要な意味を持つ。

資本関係解消と取引関係継続の切り分け

株式譲渡後も浙江華源との製品取引を継続する点は、資本の論理と事業の論理を分離した設計として注目される。浙江華源の製品は戸田工業グループの日本国内における着色顔料事業で重要な役割を担っているため、出資という資本コミットメントを解消しても、サプライチェーン上の関係は維持する方が双方にとって合理的だったと考えられる。

経営者への示唆

第一に、持分法適用にとどまる少数出資の関連会社は、経営への関与度が限定的である一方、連結決算への影響は残るという中途半端なポジションに陥りやすい。共同出資者との意思決定権の配分を定期的に見直し、少数持分を維持し続ける合理性を問い直す姿勢が必要だ。

第二に、資本関係を解消しても事業上のサプライチェーン関係は維持できるという発想は、海外関連会社の整理を検討する際の有効な選択肢になる。出資引き揚げが取引関係の断絶に直結するとは限らない。

第三に、非上場子会社株式の譲渡価額は、独立した第三者評価機関による算定を経ることで、株主・取引先・監督官庁に対する説明責任を果たしやすくなる。海外案件では特に、価格決定プロセスの透明性が事後的な紛争回避にもつながる。

競合・業界再編はどう動くか

中国の着色顔料市場は地場企業の台頭により競争が激化しており、日系化学メーカーが少数出資してきた現地関連会社の持分整理は、今後も同様の理由で進む可能性がある。共同出資者が単独で経営権を掌握する動きは、意思決定の迅速化を求める中国事業全般で増えていくと考えられ、日系企業による中国関連会社への少数出資という従来型の海外展開モデル自体の見直しが進む可能性がある。

まとめ

本件の本質は、20年以上保有してきた海外関連会社の少数持分を整理し、成長分野への資本再配分を進めるという、事業ポートフォリオマネジメントの一環としての決断である。経営者にとっての示唆は、資本関係と取引関係を切り分けて考えることで、撤退判断のハードルを下げられるという点だ。自社が保有する海外の少数出資案件について、資本と取引を分離した整理ができないか、検討してみる価値がある。

引用元

戸田工業株式会社 適時開示資料「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」（2026年7月16日）
https://www.todakogyo.co.jp/

ディスクロージャー

本記事は、戸田工業株式会社が2026年7月16日に開示した適時開示資料等の公開情報に基づき、筆者個人の見解として作成したものです。投資勧誘を目的とするものではなく、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。記載内容は今後変更される可能性があります。実際の経営判断や投資判断にあたっては、必ず専門家にご相談ください。