日本製麻、FOJを完全子会社化しラーメン参入

導入文

2026年8月6日、日本製麻株式会社は、これまで49.2％を保有していた株式会社Food Operation Japan（以下FOJ）の残り50.8％を株式会社VFから取得し、完全子会社化すると発表した。パスタブランド「ボルカノ」を中心とした食品メーカーが、ラーメン店「銀座 八五」を展開する飲食運営会社を完全子会社化するという組み合わせは、一見異色に映る。しかし、この日本製麻の株式取得には、既存事業の周辺で持分法適用会社として関係を持っていた企業を、なぜこのタイミングで完全子会社化に踏み切るのかという、中堅メーカーの成長戦略における典型的な論点が詰まっている。

1. 案件概要

2. なぜ今このM&Aなのか

日本製麻は、国産パスタ「ボルカノ」ブランドを中心とした食品事業を既存の柱としつつ、成長分野へのM&Aを通じた売上拡大と付加価値向上を経営方針に掲げている。FOJに対しては、すでに議決権所有割合49.2％を保有する持分法適用関連会社としての関係を持っていたが、今回、残り50.8％をVFから取得し議決権所有割合を100.0％とすることを決定した。

持分法適用会社から完全子会社への移行が意味すること

49.2％の持分保有では、経営の主導権を握ることができない。FOJの直近事業年度の業績は、売上高390百万円に対し営業利益は▲85百万円と、赤字が続いている状態である。このような会社に対して、持分法適用にとどめたままシナジーを追求するのか、それとも経営権を握って自ら再建・成長戦略を主導するのかは、資本政策上の重要な分岐点である。日本製麻は後者を選んだことになる。

裏を返せば、これまでの49.2％保有という中途半端な位置づけでは、ブランド戦略や海外展開といった大きな意思決定を機動的に進められなかった可能性が考えられる。完全子会社化によって意思決定の主導権を完全に握り、パスタ事業とラーメン事業の垂直的なシナジーを本格的に追求する体制を整えたと見るのが自然である。

食品メーカーが「運営ノウハウ」を買う理由

日本製麻が持つのは、パスタ・レトルト食品の製造・商品開発・供給機能である。一方でFOJが持つのは、飲食店ブランドの創出・企画・運営、国内外への展開に関する知見である。製造業が単独で新業態の飲食店ブランドを立ち上げ、店舗運営まで一貫して行うことは容易ではない。製造機能と運営機能をM&Aによって組み合わせることで、自社では時間をかけても獲得しにくい「飲食店運営ノウハウ」を短期間で取り込むという判断は、食品メーカーの事業領域拡大における合理的な選択と言える。

3. 想定されるシナジー・経営効果

「銀座 八五」ブランドの国内拡大・海外進出

開示資料では、日本製麻の製造・商品開発機能とFOJの飲食店運営ノウハウ・ブランド力を相互活用し、「銀座 八五」ブランドを中心とするラーメン事業の国内拡大・海外進出を推進することが明記されている。パスタメーカーが持つ食品供給網や品質管理体制を、ラーメン店の多店舗展開・海外展開に活用できる可能性がある。

新たなパスタ等のブランド・商品・サービス開発

FOJが持つ飲食店ブランドの企画・運営ノウハウを、日本製麻の既存パスタ事業に還元することで、新たなブランドや商品、販売チャネルの開発が見込まれるとされている。製造業単体では発想しにくい飲食店発の商品企画やブランディング手法を取り込むことが期待される。

赤字体質の子会社をどう立て直すか

FOJは直近3期連続で営業赤字が続いている。完全子会社化により経営権を握ったことで、日本製麻は自らのガバナンスのもとでFOJの収益構造改善に着手できる立場になった。損失を抱えた子会社を完全子会社化するという判断は、単なる救済ではなく、経営権を握ることで再建・成長戦略を自社主導で進められるという点に本質的な狙いがあると考えられる。

4. スケジュール

5. M&A実務上の注目ポイント

取得価額の非開示という判断

本件では、取得価額が「FOJ社の海外事業展開及び当社が検討する他のM&A取引における交渉上の悪影響を回避する観点から」非開示とされている。上場会社の適時開示において取得価額を非開示とする事例は珍しくないが、その理由として「今後のM&A交渉への悪影響回避」を明記している点は、日本製麻が今後も継続的にM&Aを実行していく方針であることを示唆している。取得価額については、第三者機関によるデューデリジェンスおよび株価算定を踏まえて決定されたとされ、価格の妥当性を担保する手続きは踏まれている。

みなし取得日の設定と連結タイミング

株式譲渡実行日（2026年8月31日予定）を含む四半期の末日をみなし取得日とすることで、2027年3月期第2四半期の貸借対照表からFOJを連結する予定としている。会計上の連結タイミングをどう設定するかは、四半期業績への影響を正確に把握するうえで実務上の重要な論点であり、本件でも明確に開示されている。

少数株主から経営権保有への転換における実務対応

持分法適用会社の株式を追加取得して完全子会社化する場合、既存の株主間契約や取締役の選任構造の見直しが必要になることが一般的である。今回、日本製麻がVFの保有する50.8％を一括取得したことで、株主構成がシンプルになり、今後のガバナンス体制構築が円滑に進められる環境が整ったと考えられる。

6. 経営者への示唆

第一に、持分法適用会社として関係を持つ企業に対しては、「保有し続けるだけの関係」で満足せず、完全子会社化によって経営権を握った場合のシナジーとコストを定期的に再評価すべきである。中途半端な持分保有は、意思決定の機動性を犠牲にしている可能性がある。

第二に、赤字の関連会社を完全子会社化する判断は、必ずしもネガティブなシグナルではない。自社が持つ機能（本件では製造・商品開発機能）を投入することで再建・成長を主導できる見込みがあるなら、経営権の獲得は積極的な成長戦略の一手となり得る。

第三に、取得価額の非開示という判断は、今後の継続的なM&A戦略を見据えた交渉ポジションの維持という観点から検討する価値がある。個別案件の透明性と、将来の交渉力維持のバランスをどう取るかは、M&Aを繰り返す企業にとって重要な経営判断である。

7. 競合・業界再編はどう動くか

食品メーカーが飲食店運営会社を取り込み、製造と店舗運営を垂直統合する動きは、原材料高や人手不足が続く外食産業において今後も広がる可能性がある。特に、独自の製造機能を持つ中堅食品メーカーにとって、既存ブランドの飲食店展開や海外進出のノウハウを持つ企業をM&Aで取り込むことは、自前で新規事業を立ち上げるよりも早く成果を出せる選択肢として注目される。同様に、赤字体質ではあるもののブランド力やノウハウを持つ飲食企業が、資本力のあるメーカーの傘下に入るケースは今後も増えていくと考えられる。

8. まとめ

本件の本質は、中途半端な持分保有から完全子会社化への転換によって、製造機能と運営ノウハウを一体で活用できる体制を整えた点にある。自社が一部だけ出資している関連会社があるなら、そこに眠るシナジーを本気で引き出すために経営権を握るべきかどうか、一度検討してみる価値がある。

9. 引用元

https://www.n-seima.co.jp/
https://www.jpx.co.jp/

10. ディスクロージャー

本記事は、日本製麻株式会社が公表した適時開示資料等の公開情報に基づき作成した個人的な分析・見解であり、投資勧誘を目的とするものではありません。内容の正確性・完全性を保証するものではなく、実際の投資判断や経営判断にあたっては、必ず一次資料をご確認のうえ、公認会計士・弁護士等の専門家にご相談ください。