セイワHD、静岡の大庭塗装工業所を17.6億円で取得——開示時は非開示の価格、時価純資産を下回り負ののれん90百万円

セイワホールディングス(東証グロース:523A)は2026年6月24日、静岡県の金属製品塗装専業メーカー、株式会社大庭塗装工業所の子会社化を決議し、6月30日に議決権の100%を取得した。開示時点で取得価額は「直前事業年度末の連結純資産額の15%を上回る金額」とされ、具体額は守秘義務により非開示だった。

その金額は、10月14日公表の2027年5月期第1四半期決算短信の企業結合注記で明らかになった。取得対価は現金1,759百万円。受け入れた資産・負債の時価(暫定)が対価を上回り、負ののれん90百万円が計上されている。

公表文だけを読むと、「後継者がいない老舗中小企業を、連続M&Aのプラットフォーマーが引き取った」という事業承継案件に見える。本記事では、開示資料と補足資料から技術・地理の適合を確認したうえで、後から判明した取得価額をもとに、この取引の価格水準を検算する。

※情報基準日:2026年10月21日。数値は2026年6月24日付の適時開示(補足資料を含む)、7月15日公表の2026年5月期決算短信、10月14日公表の2027年5月期第1四半期決算短信による。大庭塗装工業所の業績は監査を受けていない。

案件概要

項目 内容
買い手 株式会社セイワホールディングス(523A、IFRS)
対象会社 株式会社大庭塗装工業所(本社:浜松市、工場:袋井市、1958年8月設立、従業員64名)
事業内容 金属製品塗装・組立(カチオン電着塗装、静電塗装、粉体塗装、耐熱塗装等)。エアコン等の家電部品、四輪・二輪の部品が主な製造対象
売り手 個人株主6名(氏名非開示)
取得株式 議決権のある14,680株(100%)。発行済24,000株のうち9,320株は自己株式
取得対価 現金1,759百万円(第1四半期決算短信で開示)。取得関連費用92百万円
取得日 2026年6月30日
負ののれん 90百万円(暫定)

大庭塗装工業所の3年間の数字

決算期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期
売上高 950百万円 468百万円 616百万円
営業利益 350百万円 △3百万円 114百万円
当期純利益 245百万円 19百万円 97百万円
純資産 1,500百万円 1,519百万円 1,617百万円
総資産 1,650百万円 1,560百万円 1,706百万円

2025年7月期の負債は89百万円(総資産−純資産、筆者計算)で、自己資本比率は約95%になる。ほぼ無借金の会社である。

一方、売上高は2024年7月期に前期比で半分以下(約51%減)に落ち、営業損益も赤字になった。開示資料は落ち込みの理由を説明していない。補足資料には三菱電機の空調・家電セグメントの売上高推移が添えられており、エアコン等の家電部品が主要な製造対象であることから、同分野の需要に業績が左右されやすい会社とみられる。ただし、特定顧客への依存度は開示されていない。2025年7月期は売上高616百万円、営業利益114百万円まで戻している。

技術と地理の適合——開示資料が挙げる4つのシナジー

セイワグループは「たたむにはもったいない中小企業を受け継ぐ」を理念に、後継者不在等の課題を抱える中小製造業のM&Aを連続して行っている。主要事業の一つが金属製品の表面処理で、カチオン電着塗装と電気めっきが主体である。開示資料は本件のシナジーとして次の4点を挙げている。

観点 開示資料の説明
技術ノウハウ カチオン電着塗装は電気めっきと同じく電気を使う表面処理で、品質管理・生産管理に共通点が多い
二重の防錆 電気亜鉛めっき(鉄を犠牲防食で保護)とカチオン塗装(水・酸素を遮断)を組み合わせ、めっきから塗装まで一括受託できる
共同購買 塗料・資材のボリュームディスカウントで仕入コストを下げる
地理 関東にカチオン電着塗装の工場が3拠点、中部に電気めっきの工場が4拠点。その中間の袋井市に拠点が加わる。現在、中部圏のカチオン電着塗装案件を関東の工場で対応しており、輸送コストを大きく削減できる見込み

補足資料によれば、関東のカチオン電着塗装はタマ化工(東松山・立川)と金谷塗装工業所(太田市)、中部の電気めっきは冨士鍍金工業所(犬山・各務原・あま)と東栄コーティング(岐阜市)が担う。中部の顧客から受けた電着塗装を関東まで運んでいる現状に対し、袋井の工場は物流面で分かりやすい改善余地を持つ。後継者不在は取引のきっかけであり、技術と地理の両面でグループの空白を埋められることが、取得の判断材料になったとみられる。

1,759百万円は高いのか——後から判明した価格を検算する

物差し 金額 取得対価1,759百万円は何倍か
簿価純資産(2025年7月期) 1,617百万円 約1.09倍
受け入れた時価純資産(2026年6月30日、暫定) 1,851百万円 約0.95倍
営業利益(2025年7月期) 114百万円 約15.4倍
営業利益の3期平均 約154百万円 約11.4倍
当期純利益(2025年7月期) 97百万円 約18.1倍

(時価純資産は第1四半期決算短信の資産合計2,194百万円−負債合計343百万円。倍率はすべて筆者計算)

簿価で見れば純資産をやや上回る価格だが、取得日時点で資産を時価で測り直すと、資産合計は2,194百万円になった。2025年7月期の簿価の総資産1,706百万円より約488百万円大きい。期間の違いもあるため単純な比較はできないが、土地や建物など帳簿に低く載っていた資産が時価で評価し直された可能性がある(内訳は開示されていない)。負債も343百万円と簿価の89百万円より大きく、評価増に伴う税効果などが含まれているとみられる。

その結果、時価純資産1,851百万円が取得対価1,759百万円を約92百万円上回り、負ののれん90百万円(暫定)が計上された。セイワはIFRSを採用しており、負ののれんは発生時に利益として計上される。利益の倍率では割安とは言えない一方、資産の時価に対しては下回る価格で、帳簿に表れていなかった資産価値を含めて取得した取引と整理できる。

買い手側から見た規模も大きい。取得対価はセイワの2026年5月期末の資本合計6,266百万円の約28%にあたる(筆者計算)。第1四半期(6〜8月)には大庭塗装工業所・大栄パーカー・保安道路企画の3社を連結に加え、M&Aの取得関連費用226百万円を計上した。営業利益は151百万円(前年同期比62.9%減)にとどまったが、同社が示す調整後営業利益は330百万円(同10.1%増)である。

自己株式39%と「議決権ベース」の取得

大庭塗装工業所の発行済株式24,000株のうち、9,320株(約38.8%)は自己株式である。セイワが取得したのは議決権のある14,680株のすべてで、これで議決権の100%になる。自己株式を多く抱えた経緯は開示されていない。取得対価を議決権株式数で割ると1株あたり約12万円で、2025年7月期の1株当たり純資産110.2千円の約1.09倍となる(筆者計算)。1株当たりの数字も議決権株式数を基準に計算されており、価格の水準は会社全体の純資産倍率と同じになる。

結論——事業承継の看板の裏で、資産を時価以下で取得した

大庭塗装工業所の取得は、後継者不在の老舗を引き継ぐ事業承継であると同時に、セイワのカチオン電着塗装と電気めっきの拠点網の間を埋める取得でもある。開示時に伏せられた価格は1,759百万円で、簿価純資産の約1.09倍、時価純資産の約0.95倍だった。利益の倍率では15倍前後と安くはないが、資産の時価に対しては下回る価格であり、負ののれん90百万円がそれを示している。

残る論点は、2024年7月期のような売上の急減をどう抑えるかである。家電部品を中心とする需要の変動を、グループの営業網と一括受託の体制で平準化できるか。輸送コストの削減と共同購買の効果がどれだけ利益に表れるかは、今後の決算で確認する必要がある。

セイワHDのその後の取得としては、防衛向け化成皮膜処理の大栄パーカーの子会社化や、保安道路企画の完全子会社化も取り上げている。

引用元

株式会社セイワホールディングス「株式会社大庭塗装工業所の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(補足資料を含む、2026年6月24日、TDnet)
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20260624/140120260623577535.pdf

株式会社セイワホールディングス「2026年5月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年7月15日、TDnet)
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20260715/140120260715594433.pdf

株式会社セイワホールディングス「2027年5月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年10月14日、TDnet)
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20261014/140120261014550250.pdf

ディスクロージャー

本記事は株式会社セイワホールディングスの適時開示資料・補足資料・決算短信をもとにした分析です。負債額、自己資本比率、時価純資産、各種倍率、1株あたりの金額などは開示数値から筆者が計算したものです。時価評価の内訳や売上変動の要因に関する記述は、開示資料に明示されていない筆者の解釈を含みます。負ののれん等の企業結合に関する金額は、取得原価の配分が完了していない暫定値です。特定銘柄の売買を勧めるものではありません。判断にあたっては一次情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

アセットサロン編集長

日系M&AアドバイザリーファームにてM&A業務に従事。上場企業・中堅企業のM&A仲介・FA業務を中心に、デューデリジェンス、バリュエーション(DCF法・マルチプル法)、スキーム設計、契約交渉、PMI支援を経験。現在は、TDnetに日々公開される上場企業の適時開示情報をもとに、M&Aの背景・財務的影響・業界再編の動向を独自の視点で解説するメディア「アセットサロン」を運営。専門分野:上場会社M&A・TOB・PMI・企業価値評価・資本政策・IR解説

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